昨日までは「短時間労働者」についてお伝えしました。

 今日からは「長時間労働」特に『過労死等』についてお伝えします。

 厚生労働省パンフレット『STOP!過労死から、その内容をご紹介します。

 

 

過労死等とは?  

 業務における過重な負荷による脳・心臓疾患や業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする死亡やこれらの疾患のことです。 

【過労死等の定義】  

・業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡  

・業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡  

・死亡には至らないが、これらの脳血管疾患・心臓疾患、精神障害

 

 

長時間労働と過労死等

 長時間にわたる過重な労働は、疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因と考えられ、さらには脳・心臓疾患との関連性が強いという医学的知見が得られています。

 脳・心臓疾患に係る労災認定基準においては、週40時間を超える時間外・休日労働がおおむね月45時間を超えて長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まり、発症前1か月間におおむね100時間又は発症前2か月間ないし6か月間にわたって1か月あたりおおむね80時間を超える時間外・休日労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できるとされています。

 また、業務における強い心理的負荷による精神疾患で、正常な認識、行為選択能力や自殺行為を思いとどまる精神的抑止力が著しく阻害され、自殺に至る場合があるとされています。

 

 

 次に厚生労働省パンフレット『STOP!過労死の中では、「Q&A方式」で事業主・労働者が取り組むべき内容について記載されていますので、その内容を一つずつ確認していきます。

 

長時間労働の削減に向けて、事業主が取り組むべきことは?

回答

 労働者の労働時間を正確に把握しましょう。

 時間外・休日労働協定(36協定)の内容を労働者に周知し、週労働時間が60時間以上の労働者をなくすよう努めましょう。

 

ポイント 

①適正な労働時間の把握 過去のブログから)  

②時間外・休日労働協定(36協定)の周知 (過去のブログから

 

 

働きすぎによる健康障害を防止するために必要なことは?

回答

 事業主は労働者の健康づくりに向け積極的に支援すること、労働者は自らの健康管理に努めることが必要です。

 

ポイント

①睡眠時間の確保および健康づくりを

 過重労働による健康被害の防止のために、時間外・休日労働時間の削減、労働者の健康管理に係る徹底の措置を図りましょう。

  労働者の必要な睡眠時間を確保し、生活習慣病の予防などの健康づくりに取り組むことも重要です。

  また、裁量労働制対象労働者や管理・監督者についても、事業主に健康確保の責務があることから、労働安全衛生法令に基づき、医師による面接指導等の必要な措置を講じなければなりません。労働者も睡眠時間の確保や健康管理などを意識しましょう。

②若年労働者などにも配慮した対策を

 若年労働者、高年齢労働者、障害者である労働者などについては、心身ともに充実した状態で意欲と能力が発揮できるよう、事業主は、各々の特性に応じた過重労働防止のための配慮を行う必要があります。

  例えば、入社間もない若年労働者が長時間に及ぶ時間外労働が強いられることがないように、ワーク・ライフ・バランスのとれた働き方の促進や、メンタルヘルス不調の発生防止のための対策をなどを講じましょう。

 

 

働き方はどのように見直せばよいですか?

回答

 事業主はワークライフバランスのとれた働き方ができる職場環境づくりを推進しましょう。

  使用者と労働者で話し合って計画的な年次有給休暇の取得などに取り組みましょう。

 

ポイント 

ワーク・ライフ・バランスのとれた働き方ができる職場環境を

 過労死等の防止のためには、単に法令を遵守するだけではなく、これまでの働き方を改め、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)のとれた働き方ができる職場環境づくりを進めることが必要です。

  長時間労働や休日出勤、休暇が取得できない状態などが続くと、労働者の健康状態や精神状態だけでなく、仕事への意欲や効率の低下にもつながります。 仕事にやりがい・充実感を得ながら責任を果たすためには、適切な労働時間で効率的に働き、しっかり休暇を取得できる職場環境・業務体制の構築が不可欠です。

 

 

勤務間インターバル制度とは?  

回答

過去のブログから

 

 

心の健康を保つために取り組むべきことは?  

回答

 事業主はメンタルヘルス対策を積極的に推進し、労働者はストレスチェックにより、自身のストレスの状況に気づき、セルフケアに努めましょう。

 

ポイント 

メンタルヘルスケアが重要

 仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合は、依然として5割を超えています。心の健康を保つためには労働者自身がストレスに気づき、これに対処することが必要です。

  また、メンタルへルス不調等の場合、職場の上司・同僚が不調のサインに気づき、必要に応じて専門家等につなげることが重要です。

  そのためには、事業主がメンタルヘルスケアのための体制づくりや労働者等への教育・情報提供を計画的に実施することが重要です。

②ストレスチェックの実施を

 毎年1回労働者を対象にストレスの程度について検査(ストレスチェック)を実施し、高ストレス者で必要な者に対して医師による面接指導を行うことが必要です(労働者数50人未満の事業場は努力義務)。

  労働者はストレスチェック結果により、自身のストレス状況に気づき、セルフケアに努めましょう。

 

 

職場のハラスメントの防止に向けて取り組むべきことは?  

回答

過去のブログから

 

 

労働者等が過労死等の危険を感じた場合に備えて取り組むべき対策は?

回答

 労働者は自身の不調に気がついたら、早めに周囲の人や医師などの専門家に相談しましょう。

 事業主は労働者が相談に行きやすい環境づくりが必要です。

 上司・同僚等も労働者の不調の兆候に気づき、産業保健スタッフにつなぐことができるようにしていくことが重要です。

ポイント

相談しやすい環境の整備を

 現在、国や民間団体により相談窓口が多く設置されています。事業主はこうした窓口の周知に協力しましょう。

  また、職場において労使双方が過労死等の防止のための対策の重要性を認識し、労働者が過重労働や心理的負負荷による自らの身体面、精神面の不調に気づくことができるようにしていくとともに、上司、同僚も労働者の不調の兆候に気づき、産業保健スタッフ等につなぐことができるようにしていくことが重要です。

  さらに、職場以外においては、家族・友人等も過労死等の防止のための対策の重要性を認識し、過重労働による労働者の不調に気づき、相談に行くことを勧めるなど適切に対処できるようにすることが必要です。

  労働者も自身の不調に気がついたら、ためらわずに周囲の人や専門家に相談することを心がけましょう。

 

 

 

 以上「長時間労働」についてお伝えしました。

 主に過労死等に関する内容でしたが、さまざまな労務に関する取組を包括的に行うことが、やはり重要になっていきます。

  ぜひ、当ブログの過去の投稿・厚生労働省サイトなどをあらためて確認いただければと思います。

 

 

今日のポイント

一つひとつの労務に関する取組を着実に遂行し、「ワーク・ライフ・バランス」を推進することが過労死を防ぐことにもつながる。