昨日までは「労働時間とテレワーク」についてお伝えしましたが、本日からは「短時間労働者」がテーマです。

  短時間労働者の雇用管理について定める法律は「パートタイム・有期雇用労働法」、正式には「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」です。

  今日は、法律の「目的」「定義」「基本的理念」「事業主等の責務」について確認していきます。

 

パートタイム・有期雇用労働法の「目的」  

 それでは、早速パートタイム・有期雇用労働法「目的」が明記されている第1条を確認していきます。

 

●パートタイム・有期雇用労働法第1条

(目的)

第一条 この法律は、我が国における少子高齢化の進展、就業構造の変化等の社会経済情勢の変化に伴い、短時間・有期雇用労働者の果たす役割の重要性が増大していることに鑑み、短時間・有期雇用労働者について、その適正な労働条件の確保、雇用管理の改善、通常の労働者への転換の推進、職業能力の開発及び向上等に関する措置等を講ずることにより、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保等を図ることを通じて短時間・有期雇用労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、もってその福祉の増進を図り、あわせて経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。

 

 それでは、紐解いて確認していきましょう。

①どのような社会経済情勢の変化によって  

少子高齢化の進展・就業構造の変化等    

②どのようなことに鑑みて  

短時間・有期雇用労働者の果たす役割の重要性が増大していること

③どのような方法により  

⇒短時間・有期雇用労働者について、その「適正な労働条件の確保」「雇用管理の改善」「通常の労働者への転換の推進」「職業能力の開発及び向上等に関する措置等」を講ずる

④どのようなことを可能にする  

通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保等を図ることを通じて短時間・有期雇用労働者がその有する能力を有効に発揮

⑤どのようなことを目的にする  

福祉の増進を図り、あわせて経済及び社会の発展に寄与すること

 

パートタイム・有期雇用労働法の「定義」

 具体的には第2条に明記されており、「短時間労働者」「有期雇用労働者」について定義がされています。

 

①短時間労働者

⇒一週間の所定労働時間が同一の事業主に雇用される通常の労働者(当該事業主に雇用される通常の労働者と同種の業務に従事する当該事業主に雇用される労働者にあっては、厚生労働省令で定める場合を除き、当該労働者と同種の業務に従事する当該通常の労働者)の一週間の所定労働時間に比し短い労働者

 

②有期雇用労働者

事業主と期間の定めのある労働契約を締結している労働者

 

パートタイム・有期雇用労働法の「基本的理念」

 パートタイム・有期雇用労働法第2条の2に明記されています。  

 

●パートタイム・有期雇用労働法第2条の2

(基本的理念)

第二条の二 短時間・有期雇用労働者及び短時間・有期雇用労働者になろうとする者は、生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就業することができる機会が確保され、職業生活の充実が図られるように配慮されるものとする。

 

パートタイム・有期雇用労働法の「事業主等の責務」

 パートタイム・有期雇用労働法第3条に明記されています。

 

●パートタイム・有期雇用労働法第3

(事業主等の責務)

第三条 事業主は、その雇用する短時間・有期雇用労働者について、その就業の実態等を考慮して、適正な労働条件の確保、教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善及び通常の労働者への転換(短時間・有期雇用労働者が雇用される事業所において通常の労働者として雇い入れられることをいう。以下同じ。)の推進(以下「雇用管理の改善等」という。)に関する措置等を講ずることにより、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保等を図り、当該短時間・有期雇用労働者がその有する能力を有効に発揮することができるように努めるものとする。

2 事業主の団体は、その構成員である事業主の雇用する短時間・有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関し、必要な助言、協力その他の援助を行うように努めるものとする。

 

 ここでは第3条第1項を紐解いて確認していきましょう。

 

①事業主が考慮すること  

⇒その雇用する短時間・有期雇用労働者について、その就業の実態等

②事業主が講じること  

適正な労働条件の確保、教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善及び通常の労働者への転換の推進に関する措置等

③事業主が図ること   

通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保等

④事業主が努めること  

⇒短時間・有期雇用労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにすること

 

本日は以上となります。明日からは、「パートタイム・有期雇用労働法」における事業主が講ずる措置の具体的な内容を確認していきます。

 

 

今日のポイント

短時間労働者の雇用管理について、「パートタイム・有期雇用労働法」を確実に遵守していこう!