一昨日昨日に引き続き、厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」の中から主な内容を紹介していきます。

  今日は「テレワーク特有の労働時間の取り扱い」などを確認していきます。

 

テレワーク特有の労働時間の取り扱い

①中抜け時間

  テレワークに際しては、一定程度労働者が業務から離れる時間が生じることが考えられます。

  このような中抜け時間については、労働基準法上、使用者は把握することとしても、把握せずに始業及び終業の時刻のみを把握することとしても、いずれでもよいとされています。

  中抜け時間を把握する場合、その方法として、例えば一日の終業時に、労働者から報告させることが考えられるとされています。

 

  中抜け時間の取扱いとしては例えば以下のような取扱いが考えられるとされています。

・中抜け時間を把握する場合には、休憩時間として取り扱い終業時刻を繰り下げたり、時間単位の年次有給休暇として取り扱う

・中抜け時間を把握しない場合には、始業及び終業の時刻の間の時間について、休憩時間を除き労働時間として取り扱う

 

②勤務時間の一部についてテレワークを行う際の移動時間

  勤務時間の一部についてテレワークを行う場合が考えられるが、こうした場合の就業場所間の移動時間について、労働者による自由利用が保障されている時間については、休憩時間として取り扱うことが考えられるとされています。

 

  一方で、例えば、テレワーク中の労働者に対して、使用者が具体的な業務のために急きょオフィスへの出勤を求めた場合など、使用者が労働者に対し業務に従事するために必要な就業場所間の移動を命じ、その間の自由利用が保障されていない場合の移動時間は、労働時間に該当するとされています。

 

③休憩時間の取扱い

  テレワークを行う労働者について、労使協定により、一斉付与の原則を適用除外とすることが可能である。

 

④時間外・休日労働の労働時間管理

  テレワークの場合においても、使用者は時間外・休日労働をさせる場合には、三六協定の締結、届出や割増賃金の支払が必要となり、深夜に労働させる場合には、深夜労働に係る割増賃金の支払が必要である。

  このため、使用者は、労働者の労働時間の状況を適切に把握し、必要に応じて労働時間や業務内容等について見直すことが望ましい。

 

長時間労働を防ぐために

 テレワークについては、業務の効率化に伴い、時間外労働の削減につながるというメリットが期待される一方で、労働者が使用者と離れた場所で勤務をするため相対的に使用者の管理の程度が弱くなる等のおそれがあることに留意する必要があります。

  このような点に鑑み長時間労働による健康障害防止を図ることや、労働者のワークライフバランスの確保に配慮することが求められています。

 

テレワークにおける長時間労働等を防ぐ手法としては、以下の①~⑤ような手法が考えられます。

①メール送付の抑制等  

・役職者、上司、同僚、部下等から時間外等にメールを送付することの自粛を命ずること等が有効であるとされています。

・電話等での方法によるものも含め、時間外等における業務の指示や報告の在り方について、各事業場の実情に応じ、使用者がルールを設けることも考えられます。

②システムへのアクセス制限  

・外部のパソコン等から所定外深夜・休日は事前に許可を得ない限りアクセスできないよう使用者が設定することが有効であるとされています。

③時間外・休日・所定外深夜労働についての手続

・通常のオフィス勤務の場合と同様に、業務の効率化やワークライフバランスの実現の観点からテレワークを導入する場合にも、その趣旨を踏まえ、労使の合意により、時間外等の労働が可能な時間帯や時間数をあらかじめ使用者が設定することも有効であるとされています。

・労使双方において、テレワークの趣旨を十分に共有するとともに、時間外等の労働を行う場合の手続等を就業規則等に明記しておくことや、テレワークを行う労働者に対して、書面等により明示しておくことが有効であるとされています。

④長時間労働等を行う労働者への注意喚起  

・テレワークにより長時間労働が生じるおそれのある労働者や、休日・所定外深夜労働が生じた労働者に対して、使用者が注意喚起を行うことが有効である。

・具体的には、管理者が労働時間の記録を踏まえて行う方法や、労務管理システムを活用して対象者に自動で警告を表示するような方法が考えられる。

⑤その他  

・勤務間インターバル制度はテレワークにおいても長時間労働を抑制するための手段の一つとして考えられ、この制度を利用することも考えられる。

 

 

  以上となります。使用者の方はこの内容を知っておくだけでなく、労働者の方もぜひ把握しておきましょう。

  それが、使用者の方の負担を軽減する大きな一助になると思います。

  以上3日間にわたり「労働時間とテレワーク」をお伝えしました。明日からは「短時間労働者」をテーマにお伝えします。

 

 

今日のポイント

厚生労働省ガイドラインを遵守し、労使双方にとっても大きなメリットとなるような「テレワーク」を目指していこう!