昨日までは「変形労働時間制等」についてお伝えしましたが、今日から3日間は「勤務間インターバル制度」についてお伝えします。

  厚生労働省「勤務間インターバル制度 導入・運用マニュアルの中にある主な内容についてご紹介します。

  本日は「勤務間インターバル制度」の概要について確認していきます。

 

「勤務間インターバル制度」とは?

 2018年6月29日に成立した「働き方改革関連法」に基づき労働時間等設定改善法が改正され、前日の終業時刻から翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保することが事業主の努力義務として規定されました(2019年4月1日施行)。

 

 ここでいう「休息」のことを、「休息時間」あるいは「インターバル時間」といいます。

 「勤務間インターバル制度」とは、勤務終了後から一定時間以上のインターバル時間を設けることで、従業員の生活時間や睡眠時間を確保しようとするものです。

 

「労働時間等設定改善法」の目的

 それでは「勤務間インターバル制度」の根拠ともなっている『労働時間等設定改善法(正式には、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法)』の目的を確認します。労働時間等設定改善法の第1条です。

 

●労働時間等設定改善法第1

(目的)

第一条 この法律は、我が国における労働時間等の現状及び動向にかんがみ、労働時間等設定改善指針を策定するとともに、事業主等による労働時間等の設定の改善に向けた自主的な努力を促進するための特別の措置を講ずることにより、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、もって労働者の健康で充実した生活の実現と国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

 

  それでは、紐解いて確認していきます。

 

1 かんがみること 

⇒日本の労働時間等の現状及び動向

2 方法

⇒次の①及び②の方法 

労働時間等設定改善指針を策定すること

事業主等による労働時間等の設定の改善に向けた自主的な努力を促進するための特別の措置を講ずること

3 目的 

⇒次の①及び③が目的

労働者がその有する能力を有効に発揮することができること  

労働者の健康で充実した生活の実現  

国民経済の健全な発展に資すること

 

「労働時間等設定改善法」の目的

 昨日までご紹介しました「みなし労働時間制」「変形労働時間制等」は、従業員の専門性や会社の繁忙期などにも柔軟に対応できる効果的な制度です。

 

 一方で、専門性を持った従業員に過度の負担となったり、繁忙期に業務を集中させることになると「休息時間」が十分に取れない恐れがあります。

 「休息時間」が十分に取れないと『労働者の健康で充実した生活の実現』が損なわれることになります。

 そして同時に、疲労により集中力を欠く状況になれば『労働者の能力を有効に発揮することができなく』なり、『経済の健全な発展』につながりません。

 

 「みなし労働時間制」「変形労働時間制等」と『勤務間インターバル制度』との併用を通じて、より柔軟で効率的な労働体制を構築することができます

 

「勤務間インターバル制度」のメリット

 厚労省マニュアルで明記されています勤務間インターバル制度の導入により得られる効果の内容をご紹介します。

 

従業員の健康の維持・向上

 厚労省マニュアルでは、インターバル時間が短くなるにつれてストレス反応が高くなること、インターバル時間が12時間を下回ると起床時疲労感が残ることが明らかとなるデータが紹介されています。

 また、併せて、看護師を対象とした調査からは、前月の夜勤の有無よりも、11時間未満のインターバル時間の有無が翌月の病気休暇日数に影響することもデータにより紹介されています。このデータに基づいて試算すると、11時間未満の休息時間となる日数が月に3回あると、翌月の病気休暇日数は21%増加すると考えられます。

 これらの研究成果から、勤務間インターバル制度の導入による十分なインターバル時間の確保が、従業員の健康の維持・向上につながることを示唆しています。

 

従業員の確保・定着

 「日々のインターバル時間」を確保することにより、従業員はその時間を「自分のためにつかう時間」「家族や友人等と過ごす時間」等にあてることができ、ワーク・ライフ・バランスの充実が図られます。

 労働力人口が減少するなか、企業にとって人材の確保・定着が重要な経営課題になっています。

 ワーク・ライフ・バランスを実現できる職場は従業員にとって働きやすく魅力的な職場であるので、勤務間インターバル制度による十分なインターバル時間の確保は人材の確保・定着に大きく資するものと考えられます。

 

③生産性の向上

 勤務間インターバル制度の導入により、従業員は「仕事に集中する時間」と「プライベートに集中する時間」のメリハリをつけることができるようになるので、従業員の仕事への集中度が高まること が期待できます。

 仕事への集中度が高まれば、製品・サービスの品質水準が向上するのみならず、生産性の向上につながります。

 

 

 以上「勤務間インターバル制度」の『概要』についてお伝えしました。

 明日は「勤務間インターバル制度」の『導入』についてお伝えします。

 

 

今日のポイント

「勤務間インターバル制度」を通じて、労働時間だけでなく休息時間にも意識を高めていこう!