昨日は「フレックスタイム制」についてお伝えしましたが、本日は「1年単位の変形労働時間制」についてお伝えします。

 

「1年単位の変形労働時間制」とは?

 1カ月を超え1年以内の期間を平均して1週間当たりの労働時間が40時間を超えないことを条件として、業務の繁閑に応じ労働時間を配分することを認める制度です。

 なお「1か月単位の変形労働時間制」「フレックスタイム制」では『特例対象事業』は「1週間当たりの労働時間が44時間」と読み替えていましたが、「1年単位の変形労働時間制」は特例対象事業を含め、すべて「1週間当たりの労働時間が40時間」として取り扱います

 

労使協定により「1年単位の平均労働時間制」で定める事項

 いきなりですが、労使協定に定めることとされている①~⑤の内容を確認することにより、「1年単位の変形労働時間制」の内容を確認していきます。

 なお「労使協定」により、その内容を定めるものとし、締結した場合は労働基準監督署へ届け出なければなりません

 

①対象労働者の範囲 

⇒法令上、対象労働者の範囲について制限はありませんが、その範囲は明確に定める必要があります。

⇒労働した期間が、次に示す「②対象期間」より短い労働者については、割増賃金の支払いを要する場合があります。

 

②対象期間及び起算日 

対象期間は、「1か月を超え1年以内の期間」に限ります。

⇒対象期間を具体的な期日でなく期間で定める場合に限り、当該期日の起算日も必要です。

 

③特定期間 

対象期間中の特に業務の繁忙な期間を「特定期間」として定めることができます

⇒なお、対象期間の相当部分を特定期間とすることは法の趣旨に反します。

 

④「労働日」及び「労働日ごとの労働時間」

⇒「労働日」及び「労働日ごとの労働時間」は、「②対象期間」を平均し1週間当たりの労働時間が40時間を超えないよう(別途特例あり)設定しなければなりません。

⇒また、特定した「労働日」及び「労働日ごとの労働時間」を任意に変更することはできません。

⇒そして後程ご紹介しますが「対象期間を区切って定める方法」もあります。

 

⑤労使協定の有効期間

⇒労使協定そのものの有効期間は「②対象期間」より長い期間とする必要がありますが、「1年単位の変形労働時間制」を適切に運用するためには対象期間と同じ1年程度とすることが望ましいとされています。

 

対象期間における「労働日数の限度」

 まず、労使協定で定めた「対象期間」にどれだけの労働日数を設定することができるのかを確認します。

 

①「対象期間」が3カ月以内の場合

⇒特に定めはありません(法定休日が遵守されていれば良い

 

②「対象期間」が3カ月を超える場合

1年あたり「280日」が限度です。

ただし、「対象期間」が3カ月を超え1年以内である場合には、次の式により計算された日数です。

【算出式】対象期間における労働日数の限度=280日×(対象期間の歴日数÷365日)

 

対象期間における「1日及び1週間の労働時間の限度」

 次に、「対象期間」内に、『1日』及び『1週間』に最大どれだけ働かせることができるのかを確認します。

 

 1日の労働時間の限度は「10時間」、1週間の労働時間の限度は「52時間」です。

 

ただし「対象期間」が3カ月を超える場合は、以下の①②のいずれにも適合しなければなりません

「労働時間が48時間を超える週を連続させること」ができるのは3週以下

対象期間を3か月ごとに区分した各期間において、労働時間が48時間を超える週は、週の初日で数えて3回以下

※なお、積雪地域において一定の業務に従事する者については、①及び②の労働時間が48時間を超える週についての制限はありません。

※そのほか、隔日勤務のタクシー運転の業務に従事する労働者のうち一定のものについては、1日の労働時間の限度は16時間です。

 

対象期間及び特定期間における「連続して労働させる日数の限度」

そして、対象期間とともに「特定期間(労使協定で定める事項③)」における「連続して労働させる日数の限度」を確認します。

 

①「対象期間」における連続して労働させる日数の限度

「6日」

 

特定期間」における連続して労働させる日数の限度

「1週間に1日の休日が確保できる日数(最長で連続12日間)」

 

「労働日」及び「労働日ごとの労働時間」の特定の特例

 労使協定により定める事項の項目でお伝えしましたが、「労働日」及び「労働日ごとの労働時間」の定め方は、対象期間中すべてについて定める方法のほかに、次の①②の手順による「対象期間を1か月以上の期間ごとに区分して、各期間が始まるまでに、その期間における労働日及び労働日ごとの労働時間を定める方法」があります。

 

対象期間が始まる前までに、労使協定において「最初の期間における労働日及び労働日ごとの労働時間」「最初の期間以外の各期間における労働日数及び総労働時間」を定める。

「最初の期間以外の各期間の初日の30日以上前」に、当該各期間における労働日及び労働日ごとの労働時間を、過半数労働組合または労働者の過半数を代表する者の同意を得て書面で定める。

 

途中退職者などへの割増賃金の支払い

労働基準法第37条の規定に基づく割増賃金のほか、次の「(1)の労働者」に対しては「(2)の労働時間」についての割増賃金を支払うものとされています。

 

(1)清算が必要な労働者 

⇒1年単位の変形労働時間制の適用を受けて労働した期間(以下「実労働期間」)が、対象期間より短い労働者(対象期間の途中で退職した者や採用された者、配置転換された者など)であって、実労働期間を平均して1週間当たり40時間を超えて労働したもの

 

(2)割増賃金の支払を要する労働時間 

⇒途中退職者等については当該退職等の時点で、途中採用者等については対象期間の終了時点(当該途中採用者等が対象期間終了前に退職等した場合は当該退職等の時点)で、次のように計算した時間

【算出式】割増賃金の支払を要する労働時間=(実労働期間における実労働時間)―(労働基準法第37条の規定に基づく割増賃金の支払を要する時間)―(40×実労働期間の暦日数÷7)

 

 

 以上「1年単位の変形労働時間制」でした。明日は「1週間単位の変形労働時間制」についてお伝えします。

 

 

今日のポイント

季節などにより繁閑時期に差があれば「1年単位の変形労働時間制」の導入を検討してみよう!