昨日は「高度プロフェッショナル制度」についてお伝えしましたが、今日からは「変形労働時間制」についてです。

本日は「1か月単位の変形労働時間制」です。

 

1か月単位の変形労働時間制」とは?

 「1か月以内の期間を平均して1週間当たりの労働時間が40時間(特例措置対象事業場は44時間)以内となるように、労働日および労働日ごとの労働時間を設定することにより、労働時間が特定の日に8時間を超えたり、特定の週に40時間(特例措置対象事業場は44時間)を超えたりすることが可能になる」制度です。

※「特例対象事業場」については、以前のブログをご覧ください。以下の説明では「40時間」の部分は『特例対象事業場の44時間』を含むものとします。

 

1か月単位の変形労働時間制」を定める条文

 労働基準法第32条の2に定めがありますので、確認していきます。

 

●労働基準法第32条の2

第三十二条の二 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、又は就業規則その他これに準ずるものにより、一箇月以内の一定の期間を平均し一週間当たりの労働時間が前条第一項の労働時間を超えない定めをしたときは、同条の規定にかかわらず、その定めにより、特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第二項の労働時間を超えて、労働させることができる。

② 使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。

 

 紐解いて確認していきます。

 

1 導入方法 

 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、又は就業規則その他これに準ずるものによる。

⇒つまり「労使協定」または「就業規則」のいずれかの方法により、「1か月単位の変形労働時間制」を導入する旨を定めるということです

 

2 定める内容 

 一箇月以内の一定の期間を平均し一週間当たりの労働時間が前条第一項の労働時間を超えない定めをする

⇒詳細は後ほど説明しますが、ここでは「前条第1項」つまり「労働基準法第32条第1項」に明記されている『使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。』の内容を押さえてください。

 

3 何ができる 

 特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第二項の労働時間を超えて、労働させることができる

⇒こちらも詳細は後ほど説明しますが、「同条第2項」つまり「労働基準法第32条第2項」に明記されている『使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。』の内容を押さえてください。

⇒「2」「3」を簡略すると「特定の週を定めれば、1週間40時間を超えた労働、1日8時間を超えた労働が違法にならない」ということです。ただし、それは「1か月単位で平均をした場合に、 1週間40時間以内、1日8時間以内に収まるようにしなければならない」ということです。

 

4 手続き 

 労働基準監督署長に届け出なければなりません。

 

1か月単位の変形労働時間制」で定める事項

つまり「労使協定」または「就業規則」で定める事項ということです。以下の①~④の内容です。

 

対象労働者の範囲

対象期間および起算日⇒対象期間および起算日は、具体的に定める必要があります。なお、対象期間は、1か⽉以内の期間に限ります。

(例)毎⽉1日を起算日とし、1か⽉を平均して1週間当たり40時間以内とする。

②の対象期間すべての労働日ごとの労働時間をあらかじめ具体的に定める必要があります。

⇒つまり、事前に●月●日は「9時間」と定めていたのに、その後、使用者が任意に「10時間」とすることはできないということです。

労使協定の有効期間(3年以内とすることが望ましいとされています)

 

1か月単位の変形労働時間制」の具体例

 まず、「対象期間の上限時間」を次の方法で算出します。  

 上限時間=40時間(特例対象事業は44時間)×対象期間の暦日数÷7

 

 『対象期間の暦日数』は、対象期間を「4週間」と定めれば『28日』、「7月の1カ月間」と定めれば『31日』となります。

 

 ここでは、対象期間を「4週間」として算出します。

 40時間×28日÷7=160 

 対象期間「4週間」の場合、上限時間は「160時間」となります。

 この「160時間」を「4週間」の期間内に割り振ることができるということです。

 

 例えば、第1週「50時間」、第2週「40時間」、第3週「30時間」、第4週「40時間」と定め、合計160時間と定めておけば、第1週は「50時間」までは、週の法定労働時間40時間を超えても50時間までは「法定時間外労働」とはなりません。

 

1か月単位の変形労働時間制」の割増賃金

 以下の①~③に該当したとき、その時間については割増賃金を支払うものとされています。

1日については、8時間を超える時間を定めた日はその時間、それ以外の日は8時間を超えて労働した時間

1週間については、40時間(特例対象事業場は44時間)を超える時間を定めた週はその時間、それ以外の週は40時間(特例対象事業場は44時間)を超えて労働した時間(①で時間外労働となる時間を除く)

対象期間における法定労働時間の総枠を超えて労働した時間(①または②で時間外労働となる時間を除く)

 

 

 以上「1か月単位の変形労働時間制」でした。明日は「フレックスタイム制」についてお伝えします。

 

 

今日のポイント

1か月単位で仕事のルーティンがあるのであれば「1か月単位の変形労働時間制」の導入を検討してみよう!