労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置

  昨日は「労働時間の基本」をお伝えしましたが、今日のテーマは「使用者が、労働者の労働時間の適正な把握のために何をすべきか」という内容です。

 割増賃金の未払いや過重な長時間労働といった問題を防止することを目的に、労働時間管理のための具体的な措置労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインが平成29年1月20日に策定され、使用者には労働時間を適正に把握する責務があることが明確にされました。

 本日は、そのガイドラインに示されている、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき「7つの措置」をご紹介します。

 

~措置①~始業・終業時刻の確認・記録

 使用者は、労働時間を適正に把握するため、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、これを記録すること。

 

~措置②~始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法

 使用者が始業・終業時刻を確認し、記録する方法としては、原則として、次のアまたはイのいずれかの方法によること。

(ア)使用者が、自ら現認することにより確認し、適正に記録すること。

(イ)タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること。

 

~措置③~自己申告制により始業・終業時刻の確認及び記録を行う場合の措置

 上記「措置②」の方法によることなく、自己申告制により行わざるを得ない場合、以下の(ア)~(オ)の措置を講ずること。

 

(ア) 自己申告制の対象となる労働者に対して、本ガイドラインを踏まえ、労働時間の実態を正しく記録し、適正に自己申告を行うことなどについて十分な説明を行うこと。

 

(イ) 実際に労働時間を管理する者に対して、自己申告制の適正な運用を含め、本ガイドラインに従い講ずべき措置について十分な説明を行うこと。

 

(ウ) 自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かについて、必要に応じて実態調査を実施し、所要の労働時間の補正をすること。

⇒特に、入退場記録やパソコンの使用時間の記録など、事業場内にいた時間の分かるデータを有している場合に、労働者からの自己申告により把握した労働時間と当該データで分かった事業場内にいた時間との間に著しい乖離が生じているときには、実態調査を実施し、所要の労働時間の補正をすること。

 

(エ) 自己申告した労働時間を超えて事業場内にいる時間について、その理由等を労働者に報告させる場合には、当該報告が適正に行われているかについて確認すること。

⇒その際、休憩や自主的な研修、教育訓練、学習等であるため労働時間ではないと報告されていても、実際には、使用者の指示により業務に従事しているなど使用者の指揮命令下に置かれていたと認められる時間については、労働時間として扱わなければならないこと。

 

(オ) 自己申告制は、労働者による適正な申告を前提として成り立つものである。このため、使用者は、労働者が自己申告できる時間外労働の時間数に上限を設け、上限を超える申告を認めない等、労働者による労働時間の適正な申告を阻害する措置を講じてはならないこと。

⇒また、時間外労働時間の削減のための社内通達や時間外労働手当の定額払等労働時間に係る事業場の措置が、労働者の労働時間の適正な申告を阻害する要因となっていないかについて確認するとともに、当該要因となっている場合においては、改善のための措置を講ずること。

⇒さらに、労働基準法の定める法定労働時間や時間外労働に関する労使協定(いわゆる36協定)により延長することができる時間数を遵守することは当然であるが、実際には延長することができる時間数を超えて労働しているにもかかわらず、記録上これを守っているようにすることが、実際に労働時間を管理する者や労働者等において、慣習的に行われていないかについても確認すること。

 

~措置④~賃金台帳の適正な調製

 使用者は、労働基準法第108条及び同法施行規則第54条により、労働者ごとに、労働日数、労働時間数、休日労働時間数、時間外労働時間数、深夜労働時間数といった事項を適正に記入しなければならないこと。

 また、賃金台帳にこれらの事項を記入していない場合や、故意に賃金台帳に虚偽の労働時間数を記入した場合は、同法第120条に基づき、30万円以下の罰金に処されること。

 

~措置⑤~労働時間の記録に関する書類の保存

 使用者は、労働者名簿、賃金台帳のみならず、出勤簿やタイムカード等の労働時間の記録に関する書類について、労働基準法第109条に基づき、3年間保存しなければならないこと。

 

~措置⑥~労働時間を管理する者の職務

 事業場において労務管理を行う部署の責任者は、当該事業場内における労働時間の適正な把握等労働時間管理の適正化に関する事項を管理し、労働時間管理上の問題点の把握及びその解消を図ること。

 

~措置⑦~労働時間等設定改善委員会等の活用

 使用者は、事業場の労働時間管理の状況を踏まえ、必要に応じ労働時間等設定改善委員会等の労使協議組織を活用し、労働時間管理の現状を把握の上、労働時間管理上の問題点及びその解消策等の検討を行うこと。

 

 

 以上が「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」でした。

 使用者の方にとっては「労働時間を適正に把握すること」に強い意識を持っていると思いますが、職場の中での慣習ができてしまうと、客観的に見て「労働時間を適正に把握すること」としては不十分ではないかということも出てくると思いますので注意していきましょう!

明日からは「みなし労働時間制」についてお伝えします。

 

 

今日のポイント

労働時間の適正な把握のために、厚労省「ガイドライン」の内容を一つずつ丁寧に確認していこう!