昨日は「農福連携」についてお伝えしましたが、今日は、さまざまな報告・調査から「障害者雇用の動向」を確認します。

主に、以下の4つの「動向」をご紹介します。

 

~動向①~法定雇用率「達成」企業

令和2年度障害者雇用状況」より

 

法定雇用率達成企業の割合は 48.6%(前年比 0.6 ポイント上昇)

 

(事業規模別の割合)

・45.5~100人未満が45.9%(前年は45.5%)   

・100~300人未満が52.4%(同52.1%)  

・300~500人未満が44.1%(同43.9%)  

・500~1,000人未満が46.7%(同43.9%)  

・1,000人以上が60.0%(同54.6%)

 

~動向②~法定雇用率「未達成」企業

令和2年度障害者雇用状況」より

 

・ 令和2年の法定雇用率未達成企業は52,742社。そのうち、不足数が0.5人または1人である企業(1人不足企業)が、65.6%と過半数を占めている。

・ また、障害者を1人も雇用していない企業(0人雇用企業)は30,542社であり、 未達成企業に占める割合は、57.9%となっている。

 

~動向③~障害の種類・程度別の雇用状況

平成30年度障害者雇用実態調査(5年に1度)」より

(調査内容)

・民営事業所における障害者の雇用の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に、5年ごとに実施

・常用労働者5人以上を雇用する民営事業所のうち、無作為に抽出した約9,200事業所が対象(ただし、障害者の雇用状況については、産業別、事業所規模別の回収結果をもとに復元をした推計値を利用して分析)

・回収数は、6,181事業所(回収率67.2%)

 

(1)身体障害者

・従業員規模5人以上の事業所に雇用されている身体障害者は42万3,000人。

・障害の種類別にみると、肢体不自由が42.0%、内部障害が28.1%、聴覚言語障害が11.5%、視覚障害が4.5%となっている。

・身体障害者は事務的職業が32.7%と最も多い。

・身体障害者の平均賃金は21万5千円

 

(2)知的障害者

・従業員規模5人以上の事業所に雇用されている知的障害者は18万9,000人。

・障害の程度別にみると、重度が17.5%、重度以外が74.3%となっている。

・知的障害者は生産工程の職業が37.8%と最も多い。

・知的障害者の平均賃金は11万7千円

 

(3)精神障害者

・従業員規模5人以上の事業所に雇用されている精神障害者は20万人。

・精神障害者保健福祉手帳により精神障害者であることを確認している者が91.5%、医師の診断等により確認している者が8.3%となっている。

・精神障害者保健福祉手帳の等級をみると、2級が46.9%で最も多くなっている。また、最も多い疾病は「統合失調症」で31.2%となっている。

・精神障害者はサービスの職業が30.6%と最も多い。

・精神障害者の平均賃金は12万5千円

 

(4)発達障害者

・従業員規模5人以上の事業所に雇用されている発達障害者は3万9,000人。

・精神障害者保健福祉手帳により発達障害者であることを確認している者が68.9%、精神科医の診断により確認している者が4.1%となっている。

・精神障害者保健福祉手帳の等級をみると、3級が48.7%で最も多くなっている。また、最も多い疾病は「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害」で76.0%となっている。

・発達障害者は販売の職業が39.1%と最も多い。

・発達障害者の平均賃金は12万7千円

 

~動向④~産業別の就職件数

令和元年度 障害者の職業紹介状況」より

(調査結果概要)

ハローワークを通じた「障害者の就職件数」が11年連続で増加

・ハローワークを通じた障害者の就職件数は103,163件で、対前年度比0.8%の増となりました。また、就職率については46.2%で、対前年度差2.2ポイント減

 

(ハローワークを通じた就職件数の職種)  

「医療,福祉」が35,744件(構成比34.6%)

「製造業」が13,418件(同13.0%)

「卸売業,小売業」が12,357件(同12.0%)

「サービス業」が10,524件(同10.2%)

 

 以上となります。

 障害者雇用が徐々に浸透していることが読み取れる一方、十分に浸透されていないのも事実です。

 

 1ヵ月にわたり特集した「障害者の雇用」は、明日が最後です。

 明日は「障害者雇用を推進していくために」と題し、今までの内容をまとめていきます。

 

 

今日のポイント

法定雇用率達成企業は増加しているが、まだ半数にも達していない。