昨日までは「障害者総合支援法」に基づく障害福祉サービスとしての「就労に関わるサービス」をご紹介しました。

  今日は「さまざまな障害者の就労支援に関わる関係機関」をご紹介します。

 

「在宅就業支援団体」とは?

 「在宅就業支援団体」は、在宅就業障害者に対して、就業機会の確保・提供のほか、職業講習、就職支援等の援助を行い、厚生労働大臣による登録を受けた法人のことです。企業等が「在宅就業支援団体」を介して在宅就業障害者に仕事を発注します。

 

「在宅就業支援団体」に登録されるには、以下の要件を満たすこととなっています。

(登録要件)

・常時 10 人以上の在宅就業障害者に対して継続的に支援を行うこと

・障害者の在宅就業に関して知識及び経験を有する3人以上の者を置くこと(うち1人は専任の管理者とすること)

・在宅就業支援を行うために必要な施設及び設備を有すること

 

  なお、「在宅就業」に関しては、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が「就業者の在宅就業支援ホームページ チャレンジホームオフィス」という専門サイトを開設しています。

 

「発達障害者支援センター」とは?

 発達障害者支援センターは、発達障害児(者)への支援を総合的に行うことを目的とした専門的機関です。

 都道府県・指定都市自ら、または、都道府県知事等が指定した社会福祉法人、特定非営利活動法人等が運営しています。

 

発達障害者支援センターは、主に①~④の以下の役割を担っています。

①相談支援  

 発達障害児(者)とその家族、関係機関等から日常生活でのさまざまな相談(コミュニケーションや行動面で気になること、保育園や学校、職場で困っていること)などに応じます。

 また、必要に応じて、福祉制度やその利用方法、保健、医療、福祉、教育、労働などの関係機関への紹介も行います。

②発達支援  

 発達障害児(者)とその家族、周囲の人の発達支援に関する相談に応じ、家庭での療育方法についてアドバイスします。また、知的発達や生活スキルに関する発達検査などを実施したり、発達障害児(者)の特性に応じた療育や教育、支援の具体的な方法について支援計画の作成や助言を行うこともあります。     

 その際、児童相談所、知的障害者更生相談所、医療機関などと連携を図ります。

③就労支援  

 就労を希望する発達障害児(者)に対して、就労に関する相談に応じるとともに、公共職業安定所、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターなどの労働関係機関と連携して情報提供を行います。

 必要に応じて、センターのスタッフが学校や就労先を訪問し、障害特性や就業適性に関する助言を行うほか、作業工程や環境の調整などを行うこともあります。

④普及啓発・研修  

 発達障害をより多くの人に理解してもらうために地域住民向けの講演会を開催したり、発達障害の特性や対応方法などについて解説したわかりやすいパンフレット、チラシなどを作成し、保健、医療、福祉、教育、労働だけでなく、交通、消防、警察などの公共機関や一般企業などに配布することもあります。

 また、普段から発達障害を支援する保健、医療、福祉、教育、労働などの関係機関の職員や、都道府県及び市町村の行政職員等を対象に研修を行います。

 

 なお、「発達障害者支援センター」に関しては、国立障害者リハビリセンターが「発達障害情報・支援センター」という専門サイトを開設しています。

 

その他の「障害者の就労支援」関係機関

●難病相談支援センター

 難病患者等の療養上、生活上の悩みや不安等の解消を図るとともに、電話や面接などによる相談、患者会などの交流促進、就労支援など、難病患者等がもつ様々なニーズに対応することを目的として設置された機関です。

 都道府県及び指定都市に設置されています。

(主な業務)  

1 電話、面談等により療養生活上、日常生活上の相談や各種公的手続等の相談支援

2 難病の患者等の自主的な活動等に対する支援

3 医療従事者等を講師とした難病の患者等に対する講演会の開催や、保健・医療・福祉サービスの実施機関等の職員に対する各種研修会の実施

4 難病の患者が適切な就労支援サービスが受けられるよう就労支援等関係機関(ハローワーク、障害者職業センター、就業・生活支援センター等)と連携して就労・相談支援を実施など

 

●障害者職業能力開発校

 一般の公共職業能力開発施設において職業訓練を受講することが困難な重度障害者等を対象とした職業訓練を実施しています。

 詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。

 

 

 以上7日間にわたり「障害者の就労支援」関係機関・制度などをお伝えしました。

 かなり多くの関係機関により支援が充実している一方で、「何をどこに相談したら良いのか?」という複雑な面もあります。

 その場合は厚生労働省ホームページ「どこへ相談したいいか分からない方へ」をご参考いただければと思いますが、一般的には障害者雇用については「ハローワーク」、障害者福祉については「保健福祉センター(保健所)」へご相談いただければ必要な関係機関へつないでいただけると思います。

 

 

今日のポイント

テレワークが推進されている中、障害者の方の「在宅就業」をぜひ活用してみよう!