昨日は、障害者総合支援法の中の「就労継続支援」についてお伝えしました。

  今日は「就労移行支援」「就労定着支援」です。それでは、内容を確認していきましょう!

「就労移行支援」の概要

1 事業内容 

通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者に対して、次の①~④の支援などを行います。

生産活動、職場体験等の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練

②求職活動に関する支援

③その適性に応じた職場の開拓

④就職後における職場への定着のために必要な相談等の支援

2 対象者  

一般就労等を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じ、適性に合った職場への就労等が見込まれる障害者

3 特徴 

・一般就労等への移行に向けて、事業所内での作業等を通じた就労に必要な訓練、適性に合った職場探し、就労後の職場定着のための支援等を実施

・通所によるサービスを原則としつつ、個別支援計画の進捗状況に応じ、職場実習等によるサービスを組み合わせた支援を実施

・ 利用者ごとに、標準期間(24ヶ月)内で利用期間を設定(市町村審査会の個別審査を経て、必要性が認められた場合に限り、最大1年間の更新可能)

4 利用者数  

約3万4千人(令和2年3月)

 

「就労移行支援事業所」の職員配置と職務内容

1 サービス管理責任者 

(職務内容)個別支援計画の作成、 サービス内容の評価、 生産活動等の指導 等

2 職業指導員     

(職務内容)生産活動の実施、 事業所内授産の指導 等

3 生活支援員     

(職務内容) 健康管理の指導、相談支援 等

4 就労支援員     

(職務内容)  適性にあった職場探し、 企業内授産、職場実習の指導、 就職後の職場定着支援 等

 

「就労定着支援」の概要

1 事業内容 

 就労移行支援、就労継続支援、生活介護、自立訓練の利用を経て、通常の事業所に新たに雇用され、就労移行支援等の職場定着の義務・努力義務である6月を経過した者に対して、就労の継続を図るために、障害者を雇用した事業所、障害福祉サービス事業者、医療機関等との連絡調整、障害者が雇用されることに伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言その他の必要な支援を行います。

2 対象者 

 就労移行支援、就労継続支援、生活介護、自立訓練の利用を経て一般就労へ移行した障害者で、就労に伴う環境変化により生活面・就業面の課題が生じている者であって、一般就労後6月を経過した者

3 特徴

・障害者との相談を通じて日常生活面及び社会生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援を実施

・利用者の自宅・企業等を訪問することにより、月1回以上は障害者との対面支援

・ 月1回以上は企業訪問を行うよう努める

・利用期間は3年間(経過後は必要に応じて障害者就業・生活支援センター等へ引き継ぐ)

 

 なお、職員配置については「サービス管理責任者」「就労定着支援員」を配置するとされています。

 

 

 以上「就労移行支援」「就労定着支援」についてでした。

 なお、厚生労働省「就労移行支援・就労定着支援事例集」には、さまざまな実践例が記載されていますので、こちらもぜひご覧ください。

 

 「障害者総合支援法」に基づく障害福祉サービスとしての「就労に関わるサービス」は以上となります。

 明日は「さまざまな就労支援機関」をご紹介します。

 

 

今日のポイント

「就労移行支援」⇒「就労定着支援」の流れにより、通常事業所への就職後も障害者の方の就労をサポートしている!