「ハローワーク」の主な役割は?

 昨日までは「障害者雇用に関わる助成金の活用」についてお伝えしました。

 

 今日からは「障害者の就労支援」に関わる関係機関などを紹介します。

障害者雇用促進法に関わる「雇用分野」だけでなく、障害者総合支援法に関わる「福祉分野」の関係機関もご紹介します。

 

  本日は「ハローワーク(公共職業安定所)」です。

「ハローワーク」というと『仕事を紹介する機関』『失業手当を給付する機関』などのイメージが強いかもしれませんが、『障害者雇用』に関しても核となる、とても重要な機関です。

それでは、障害者雇用に関する「ハローワーク」の役割を確認していきましょう!

 

役割① 障害者向け求人の確保

 障害者向け求人の開拓を行うとともに、一般求人として受理したもののうちから障害者に適したものについて障害者求人への転換を勧め求人の確保に努めています。

 求職者は「ハローワークに出向いて求職申込み手続きを行う」もしくは「自宅のパソコン等で事前に求職情報を仮登録してから、ハローワークに出向いて窓口で求職申込み手続きを行う」ことにより、求職登録します。

 またハローワークインターネットサービスでは、様々な条件から求人条件を検索することができます。

 

役割② 職業相談・職業紹介

 専門の職員・職業相談員がケースワーク方式により、障害の態様や適性、希望職種等に応じ、きめ細かな職業相談、職業紹介、職場適応指導を実施しています。

 

 厚生労働省案内「ハローワークは、就職を希望する障害者の方に専門的な支援を行っています」では、相談に応じた以下のような支援内容の具体例が紹介されています。

・仕事の探し方や履歴書の書き方

・生活面を含む幅広い支援希望者への支援機関案内

・職業評価、職業訓練などの案内

・求人企業採用面接へのハロワーク担当者などの同行

・就職後、ハローワーク担当者などが、電話や訪問を通じて継続的支援

 

 また、障害者を雇用している事業主、雇い入れようとしている事業主に対して、雇用管理上の配慮等についての助言、専門機関の紹介、各種助成金の案内などを行っています。

 

役割③ 雇用率達成指導

 以前のブログでご紹介しました「障害者雇用率制度」に関わる指導です。

 

 事業主から雇用状況報告を求め、雇用率未達成の事業主に対して指導を行っており、雇用率達成のために雇入れなければならない障害者数の特に多い事業主等に対しては、安定所長名による障害者雇入れ計画の作成命令、同計画の適正実施勧告発出し、指導を行っています。

 そして、事業主に対して雇用率達成指導を行う中で、職業紹介部門、事業主指導部門が連携し、雇用率未達成企業からの求人開拓、未達成企業への職業紹介を行っています。

 

役割④ 関係機関との連携

 的確な職業紹介を行うに当たって、より専門的な支援等が必要な場合に、地域障害者職業センターにおける専門的な職業リハビリテーションや、障害者就業・生活支援センターにおける生活面を含めた支援を紹介するなど、関係機関と連携した就職支援を行っています。

 

 ハローワークに就職支援コーディネーターを配置し、福祉施設等の利用者をはじめ、就職を希望する障害者一人ひとりに対して、ハローワーク職員と福祉施設等の職員、その他の就労支援者がチームを結成し、就職から職場定着まで一貫した支援(チーム支援)を実施しています。

 概要は、厚生労働省ホームページ(障害者就労に向けたハローワークを中心とした「チーム支援」)をご覧ください。

 

 

 以上となります。明日以降もさまざまな障害者の就労支援に関わる機関を紹介しますが、まずはその入口ともいえる「ハローワーク」についてご紹介しました。

 明日は「地域障害者職業センター」をご紹介します。

 

 

今日のポイント

「ハローワーク」求職者の職業相談・紹介などに応じるだけでなく、関係機関と連携した「チーム支援」においても核となる機関!