昨日は、キャリアアップ助成金「障害者正社員化コース」についてです。

今日は、人材開発支援助成金「障害者職業能力開発コース」をご紹介します。

人材開発支援助成金「障害者職業能力開発コース」とは?

 雇用保険助成金「人材開発支援助成金」の一つです。

 障害者の職業に必要な能力を開発、向上させるため、一定の教育訓練を継続的に実施する施設の設置・運営を行う事業主又は事業主団体に対してその費用を一部助成することにより、障害者の雇用促進や雇用の継続を諮ることを目的としています。

 

支給対象となる事業主等の要件

 雇用保険適用事業所の事業主であり、次の(1)~(4)の要件のすべてに該当することが必要です。

(1)次の①~④のいずれかに該当する者

事業主または事業主団体  

専修学校または各種学校を設置する学校法人または法人  

社会福祉法人  

その他障害者の雇用の促進に係る事業を行う法人

(2)能力開発訓練施設等の設置・整備または更新を行った後、障害者職業能力開発訓練を5年以上継続して行う事業主等であること

(3)実施する障害者職業能力開発訓練において、就職支援責任者の配置を行う事業主等であること

(4)訓練対象障害者の個人情報を取り扱う際に、訓練対象障害者の権利利益を侵害することのないよう管理運営を行うものであること

 

訓練対象障害者

次の(1)及び(2)のいずれの要件にも該当する者です。

(1)次の①~⑥のいずれかに該当する者

身体障害者 

知的障害者 

精神障害者 

発達障害者 

高次脳機能障害のある者 

難治性疾患を有する者

(2)ハローワークに求職の申込みを行っており、障害特性、能力、労働市場の状況等を踏まえ、職業訓練を受けることが必要であるとハローワーク所長が認め、その旨を支給対象となる事業主等に対し、職業訓練受講通知書により通知された者

 

受給要件

 上記の訓練対象障害者について、以下の「障害者職業能力開発訓練事業」を行うために「訓練の施設または設備の設置・整備または更新」をする場合、または「障害者職業能力開発訓練事業」を行う場合に受給することができます。

 

【障害者職業能力開発訓練事業】

 障害者の職業に必要な能力を開発し、および向上させるための教育訓練であって、厚生労働大臣が定める基準に適合する教育訓練とし、「①運営管理者」「②訓練期間」「③訓練時間」「④訓練科目」「⑤訓練施設以外の実習」「⑥訓練人員」「⑦訓練担当者」「⑧訓練施設等」「⑨安全衛生」「⑩費用」の10項目にそれぞれ設定された所定の要件をすべて満たすことが必要です(詳しくは、厚生労働省「人材開発支援助成金(障害者職業能力開発コース)」ご案内をご覧ください)。

 

【訓練の施設または施設の設置・整備または更新】

次の(1)~(3)の全てを満たす訓練の施設または設備の設置・整備または更新を行うことが必要です。

(1)次の①~④のいずれかに該当する施設・設備

力開発施設  

管理施設  

福祉施設  

能力開発訓練施設用設備

(2)訓練施設および設備が事業主等自らが所有するものであること(賃借によるものは含みません。)

(3)訓練の施設または設備の設置・整備または更新が、受給資格認定日の翌日から1 年以内に完了するものであること。

 

支給額

(1)施設または設備の設置・整備または更新

⇒障害者職業能力開発訓練事業を行う訓練科目ごとの施設または設備の設置・整備または更新に要した費用に3/4を乗じた額が助成されます。

※初めて助成金の対象となる訓練科目ごとの施設または設備の設置・整備の場合は5,000万円を上限とします。

※訓練科目ごとの施設または設備の更新の場合については、1,000万円を上限(複数回支給を受ける場合も事業主等ごとの累積の上限となる額)とします。

 

(2)運営費(重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者および就職が特に困難であるとハローワーク所長が認める重度障害者等を対象とする障害者職業能力開発訓練)

1人あたりの運営費に4/5を乗じた額(上限額 月額17万円)に重度障害者等である訓練対象障害者のうち、支給対象期における訓練時間の8割以上を受講した者の人数を乗じた額

※支給対象期における訓練時間の8割以上を受講しなかった者については、1人当たりの運営費に4/5を乗じた額(上限額 月額17万円)に、支給対象期における訓練時間数を分母に、当該者の訓練受講時間数を分子にして得た率を乗じた額。

 

(3)運営費(上記支給額(2)以外の障害者を対象とする障害者職業能力開発訓練)

1人あたりの運営費に3/4を乗じた額(上限額 月額16万円)に重度障害者等以外の訓練対象障害者のうち、支給対象期における訓練時間の8割以上を受講した者の人数を乗じた額

※支給対象期における訓練時間の8割以上を受講しなかった者については、1人当たりの運営費に3/4を乗じた額(上限額 月額16万円)に、支給対象期における訓練時間数を分母に、当該者の訓練受講時間数を分子にして得た率を乗じた額。

 

(4)重度障害者等が就職した場合

就職者(以下の①及び②に該当する者)1人当たりに10万円を乗じた額

訓練修了日または就職のための中退の日の翌日から起算して90日以内(以下「対象期間内」という。)に雇用保険の被保険者(日雇労働被保険者は除く。)として内定を受けた者もしくは雇用された者または雇用保険適用事業主となった者

障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律における障害福祉サービス(就労継続支援事業A型等)の利用者として雇用される者でないこと

 

 

以上、人材開発支援助成金「障害者職業能力開発コース」についてでした。

なお「障害者職業能力開発コース」については、かなり内容が細かいので、詳細は「厚生労働省「人材開発支援助成金(障害者職業能力開発コース)」ご案内」をご覧ください。

 

5日間にわたりお伝えしました「障害者雇用に関わる助成金の活用」については、本日で終了です。

明日からは「障害者の就労支援」についてお伝えします。

 

 

今日のポイント

障害者雇用に関する助成金は多くあるので、現状に即した内容の助成金コースをうまく活用しよう!