昨日は、特定求職者雇用開発助成金「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース」についてお伝えしました。

今日は、トライアル雇用助成金「障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース」についてお伝えします。

 まずは「障害者トライアル雇用」「障害者短時間トライアル雇用」それぞれの内容を確認していきましょう!

 

「障害者トライアル雇用」とは?

 継続雇用する労働者として雇用することを目的に、障害者を一定の期間を定めて試行的に雇用することです。

 

 具体的には、次の①~④要件を満たす必要があります。

障害者トライアル雇用の期間は、原則3か月(精神障害者は原則6か月)です。 

※ただし、身体障害者と知的障害者(重度障害者を除く)は1か月または2か月とすることができます。また精神障害者は12か月まで延長することが可能です。

障害者トライアル雇用の期間中の1週間の所定労働時間は20時間以上です。

障害者トライアル雇用によって雇い入れるためにハローワークまたは民間の職業紹介事業者等に提出した求人数を超えて、障害者トライアル雇用を開始することはできません。

学校卒業前の者に対する障害者トライアル雇用は、卒業日の翌日(中学校卒業前の者については当該卒業日の属する年度の翌年度の4月1日)以降に開始する必要があります。

 

「障害者短時間トライアル雇用」とは?

  継続雇用する労働者として雇用することを目的に、障害者を一定の期間を定めて試行的に雇用するものであって、雇入れ時の週の所定労働時間を10時間以上20時間未満とし、障害者の職場適応状況や体調等に応じて、同期間中にこれを20時間以上とすることをいいます。

 

具体的には、次の①~④要件を満たす必要があります。

障害者短時間トライアル雇用の期間は、3か月以上12か月以内です。

障害者短時間トライアル雇用の期間中の当初の1週間の所定労働時間は、10時間以上20時間未満とし、障害者の職場適応状況や体調等に応じて、対象者との合意に基づき、同期間中に週の所定労働時間を20時間以上に変更することを目指す必要があります。

障害者短時間トライアル雇用によって雇い入れるためにハローワークまたは民間の職業紹介事業者等に提出した求人数を超えて、障害者短時間トライアル雇用を開始することはできません。

学校卒業前の者に対する障害者短時間トライアル雇用は、卒業日の翌日(中学校卒業前の者については当該卒業日の属する年度の翌年度の4月1日)以降に開始する必要があります。

 

支給対象となる事業主の要件

 雇用保険の適用事業主であることが必要です。事業主は、対象労働者の出勤状況や賃金の支払い状況などを明らかにする書類(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿など)を整備・保管していることが併せて必要です。

 なお、上記要件を満たしても、支給対象とならない要件も詳細に定められています(詳しくは、厚生労働省案内「障害者トライアル雇用のご案内」をご覧ください)。

 

対象労働者

障害者トライアルコースの対象労働者 

次の①及び②に該当する求職者であることが必要です。

継続雇用する労働者としての雇入れを希望している者であって、障害者トライアル雇用制度を理解した上で、障害者トライアル雇用による雇入れについても希望している者

障害者雇用促進法に規定する障害者のうち、次のア~エのいずれかに該当する者

紹介日において就労の経験のない職業に就くことを希望する者   

紹介日前2年以内に、離職が2回以上または転職が2回以上ある者

紹介日前において離職している期間が6か月を超えている者  

重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者

 

障害者短時間トライアルコースの対象労働者

次の①及び②に該当する求職者であることが必要です。

継続雇用する労働者としての雇入れを希望している者であって、障害者短時間トライアル雇用制度を理解した上で、障害者短時間トライアル雇用による雇入れについても希望している者

次のアまたはイのいずれかに該当する者  

精神障害者  

発達障害者

 

「障害者トライアルコースの対象労働者」「障害者短時間トライアルコースの対象労働者」とならない要件も定められています(詳しくは、厚生労働省案内「障害者トライアル雇用のご案内」をご覧ください)。

 

受給要件

対象事業主が、上記対象労働者を、以下の①~③の条件により雇い入れた場合に受給することができます

ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること  

障害者トライアル雇用(または障害者短時間トライアル雇用)をすること

障害者トライアル雇用(または障害者短時間トライアル雇用)の期間について、雇用保険被保険者資格取得の届出を行うこと(障害者短時間トライアル雇用の対象となる週所定労働時間が20時間未満である者を除く)

 

支給額 

障害者トライアルコース 

支給対象者1人につき、①または②の支給額となります。

 対象労働者が精神障害者の場合、月額最大8万円を3か月、月額最大4万円を3か月(最長6か月間)  

 ①以外の場合、月額最大4万円(最長3か月間)

 

障害者短時間トライアルコース  

支給対象者1人につき月額最大4万円(最長12か月間)

 

受給手続

障害者トライアルコース  

障害者トライアル雇用等実施計画書の提出  

⇒障害者トライアル雇用等に係る雇入れ日から2週間以内に「障害者トライアル雇用等実施計画書」を関係機関(ハローワークなど)に提出してください。

支給申請   

⇒障害者トライアル雇用を終了した日の翌日から起算して2か月以内に、「障害者トライアル雇用等結果報告書 兼 障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース支給申請書」に必要な書類を添えて、管轄のハローワークを経由して労働局に提出してください。

 

障害者短時間トライアルコース 

障害者トライアル雇用等実施計画書の提出  

⇒障害者トライアル雇用等に係る雇入れ日から2週間以内に「障害者トライアル雇用等実施計画書」を関係機関(ハローワークなど)に提出してください。

支給申請   

⇒1回目の支給申請については、障害者短時間トライアル雇用を開始した日から6か月経過後の翌日から起算して2か月以内、また2回目の支給申請については、障害者短時間トライアル雇用が終了した日の翌日から起算して2か月以内に、「障害者トライアル雇用等結果報告書 兼 障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース支給申請書」に必要な書類を添えて、管轄のハローワークを経由して労働局に提出してください。

 

 以上となります。厚生労働省案内「障害者トライアル雇用のご案内」にも、実際の事例が取り上げられていますので、ぜひご覧ください。

 

 

今日のポイント

「障害者トライアル雇用」により、助成金を活用し、組織全体の人材育成の仕組みをより充実させよう!