昨日は、特定求職者雇用開発助成金「特定就職困難者コース」をご紹介しました。

今日は、同じく特定求職者雇用開発助成金の中の1つである「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース」をご紹介します。

 

特定求職者雇用開発助成金「特定就職困難者コース」とは?

 障害者手帳を持たない発達障害や難病のある方を雇い入れる事業主に対して助成し、発達障害や難病のある方の雇用と職場定着を促進することを目的としています。

 

支給対象となる事業主の要件

 対象労働者(次項目参照)をハローワーク、地方運輸局、特定地方公共団体、職業紹介事業者の紹介により、一般被保険者かつ継続して雇用する労働者として新たに雇用し、対象労働者の雇用管理に関する事項を報告する雇用保険の適用事業主であることが必要です。

 事業主は、対象労働者の出勤状況や賃金の支払い状況などを明らかにする書類(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿など)を整備・保管していることが併せて必要です。

 

 なお、上記要件を満たしても、支給対象とならない要件も詳細に定められています(詳しくは、厚生労働省案内「特定求職者雇⽤開発助成⾦(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)のご案内をご覧ください)。

 

対象労働者

 次の①②のいずれの要件にも該当することが必要です。

 

① 障害者手帳を所持していない方であって、発達障害または難病のある方

※発達障害の場合:発達障害者支援法第2条に規定する発達障害者(自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害など)

※難病となる対象疾患については、厚生労働省案内「特定求職者雇⽤開発助成⾦(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)のご案内」をご覧ください。

 

② 雇入れ日時点で満年齢が65歳未満である方

 

主な受給要件

(1)ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること

※「公共職業安定所(ハローワーク)」「地方運輸局(船員として雇い入れる場合)」「適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等」の紹介

(2)雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用すること(対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であること)が確実であると認められること

 

支給額 

 対象労働者に支払われた賃金の一部に相当する額として、それぞれの助成対象期間に応じ、以下の額が支給されます。

 

短時間労働者以外

120万円(助成対象期間2年) 

⇒中小企業以外の場合は50万円(助成対象期間1年)      

 

短時間労働者(1週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満の労働者)

80万円(助成対象期間2年) 

⇒中小企業以外の場合は30万円(助成対象期間1年)      

 

受給までの流れ

 ハローワークから紹介を受けた場合には、以下の①~⑤の流れとなります。

 なお、支給対象期の途中で対象労働者が離職した場合は、当該支給対象期について原則不支給となります(ただし、対象労働者の責めに帰すべき理由による解雇、対象労働者の死亡、天災その他やむを得ない理由による解雇の場合は支給される可能性があります)。

 

(受給までの流れ)

ハローワークに求人の申込み

ハローワークからの職業紹介により、対象労働者の雇入れ

※障害者トライアル雇用終了後(明日のブログでご紹介)も、引き続き、一般被保険者として雇入れ、かつ、継続して雇用する労働者として雇用する場合、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コースを受給することができます。

助成金の第1期支給申請

※それぞれの支給対象期の末日の翌日から起算して2か月以内に、労働局またはハローワークに、対象労働者の雇用管理事項報告書などを添付して支給申請書を提出する必要があります。

助成金の受給

※職場適応支援を行うため、第1期支給申請後にハローワーク職員が職場を訪問します。

助成金の第2期以降支給申請・受給(③④と同様)

※助成対象期間を6か月ごとに区分した期間を支給対象期(第1期・第2期・第3期・第4期)といい、支給総額を支給対象期に分けて支給します。

 

 

 以上、特定求職者雇用開発助成金「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース」についてでした。

 

 

今日のポイント

助成金を活用し、障害者手帳を持たない発達障害や難病のある方への雇用推進の意識を高めよう!