昨日までは「障害者雇用に関わる組織の取組」についてお伝えしました。

 今日からは「障害者雇用に関わる助成金の活用」についてです。

 

 以前ブログで「独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構」についての助成金をご紹介しましたが、今日から5日間は、主に障害者雇用に関わる雇用保険の助成金を5つご紹介します。

 

 本日は、特定求職者雇用開発助成金「特定就職困難者コース」についてです。

 

特定求職者雇用開発助成金「特定就職困難者コース」とは?

 高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給します。

 

支給対象となる事業主の要件

 雇用保険適用事業所の事業主であり、次の(1)~(8)の要件のすべてに該当することが必要です。

 

(1)対象労働者(雇入れ日現在における満年齢が65歳未満の者に限る)をハローワーク、地方運輸局、適正な運用を期すことのできる特定地方公共団体、有料・無料の職業紹介事業者または無料船員職業紹介事業者の紹介により、雇用保険の一般被保険者として雇い入れる事業主であること

(2)対象労働者を雇用保険の一般被保険者として継続して雇用すること(対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上(短時間労働者以外の重度障害者等を雇い入れる場合にあっては3年以上)であることをいう)が確実であると認められる事業主であること(有期雇用契約において、勤務成績等により更新の有無を判断する場合等は、継続して雇用することが確実であると認められず、支給対象となりません)

(3)対象労働者の雇入れ日の前後6か月間(以下「基準期間」という)に事業主の都合による従業員の解雇(勧奨退職を含む)をしていないこと

(4) 対象労働者の雇入れ日よりも前に特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)の支給決定がなされた者を、支給申請日の前日から過去3年間に、その助成対象期間中に事業主の都合により解雇・雇止め等をしていないこと(平成30年10月1日以降に解雇・雇止め等をした場合に限る)

(5) 基準期間に倒産や解雇など特定受給資格者となる離職理由の被保険者数が対象労働者の雇入れ日における被保険者数の6%を超えていない(特定受給資格者となる離職理由の被保険者が3人以下の場合を除く)こと

(6)対象労働者の出勤状況および賃金の支払い状況等を明らかにする書類(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿など)を整備・保管し、管轄労働局長の求めに応じ提出または提示する、管轄労働局が行う実地調査に協力するなど、助成金の支給または不支給の決定に係る審査に協力する事業主であること

(7)対象労働者の雇入れ日よりも前に特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)の支給決定の対象となった者のうち、雇入れ日から起算して1年を経過する日(以下「確認日A」という)が基準期間内にある者が5人以上いる場合であって、それらの者が、確認日Aの時点で離職している割合が25% を超えていないこと

(8)対象労働者の雇入れ日よりも前に特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)の支給決定の対象となった者のうち、助成対象期間の末日の翌日から起算して1年を経過する日(以下「確認日B」という)が基準期間内にある者が5人以上いる場合であって、それらの者が、確認日Bの時点で離職している割合が25%を超えていないこと

 

対象労働者

「身体障害者」「知的障害者」「精神障害者」 

※その他に、 60歳以上の者、母子家庭の母等、父子家庭の父(児童扶養手当を受給している方に限る)及びその他の就職困難者

 

主な受給要件

(1)ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること

※「公共職業安定所(ハローワーク)」「地方運輸局(船員として雇い入れる場合)」「適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等」の紹介

(2)雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用すること(対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であること)が確実であると認められること。

 

なおこの他にも詳細な要件があります。

詳しくは、厚生労働省案内「特定求職者雇⽤開発助成⾦(特定就職困難者コース)のご案内」をご覧ください。

 

支給額 

 対象労働者に支払われた賃金の一部に相当する額として、それぞれの助成対象期間に応じ、以下の額が支給されます。

 

短時間労働者以外

 

①高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等

60万円(助成対象期間1年) 

⇒中小企業以外の場合は50万円(助成対象期間1年)

 

②身体・知的障害者 

120万円(助成対象期間2年)  

⇒中小企業以外の場合は50万円(助成対象期間1年)

 

③重度障害者等(重度障害者、45歳以上の障害者、精神障害者) 

240万円(助成対象期間3年) 

⇒中小企業以外は100万円(助成対象期間1年6ヵ月)

 

 

短時間労働者(1週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満の労働者)

 

①高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等  

40万円(助成対象期間1年) 

⇒中小企業以外は30万円(助成対象期間1年)

 

②障害者  

80万円(助成対象期間2年) 

⇒中小企業以外は30万円(助成対象期間1年)

 

支給申請の手続き

・助成金は、支給対象期ごとに、2~6回に分けて支給します。

・支給申請は、支給対象期ごとに、労働局またはハローワークに行います。

・支給申請期間は、各支給対象期の末日の翌日から2か月以内です。

・1回目の支給申請がなされていない場合でも、2回目以降の支給申請は行えます。 

※ただし、既に支給申請期間が終了した支給対象期の助成金は支給されません。

 

以上、特定求職者雇用開発助成金「特定就職困難者コース」についてでした。

 

 

今日のポイント

障害者の方を積極的に雇用する事業主の方へは、要件を満たせば、助成金による国からのサポートを受けることができます!