昨日は「障害者雇用推進者・障害者職業生活相談員」についてお伝えしましたが、今日は「障害者雇用中小企業主認定」についてお伝えします。

「障害者雇用中小企業主認定」の目的

 障害者雇用に対する社会的な関心を喚起し、先進的な取組を進めている中小事業主が社会的メリットを受けることに加え、既に認定を受けた事業主の取組状況の公表を通じて、地域における障害者雇用の身近なロールモデルとして認知され、中小事業主全体で障害者雇用の取組が一層進展することを目的としています。

 

「障害者雇用中小企業主認定」の認定要件

主に(1)~(4)などの要件すべてを満たした事業主に対し、厚生労働大臣が認定します。

(1)法定雇用率に達していること 

※ただし、労働者数が43.5人未満であるために法定雇用障害者数が0人の事業主、株式会社以外の法人(社会福祉法人等)や個人事業主も申請を行うことが可能です。

(2)障害者を1人以上雇用していること

(3)障害者雇用への取組(アウトプット)、取組の成果(アウトカム)、それらの情報開示(ディスクロージャー)の3項目について、各項目ごとの合格最低点に達しつつ、合計で50点中20点(特例子会社は35点)以上を獲得すること

(4)その他、障害者雇用促進法及び同法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと

 

「障害者雇用中小企業主認定」の評価項目を確認していきましょう!

それでは、上記(3)で示されている評価項目を確認していきましょう。

それぞれの評価項目を点数化し、各項目ごとの合格最低点に達しつつ、合計で50点中20点(特例子会社は35点)以上を獲得することが条件です

 

1 取組(アウトプット)

①体制づくり(組織面)    

リーダーシップ・部署横断体制、当事者参画、支援担当者の配置等、PDCAサイクル

②体制づくり(人材面)    

専門的な外部研修・セミナー、専門的な社内研修、理解促進・啓発

③事業創出          

所定期間において経常利益が黒字・売上高対経常利益が3%以上など

④職務選定・創出       

職務の選定・創出、障害者と職務のマッチング

⑤障害者就労施設等への発注  

所定期間における一定額以上の障害者就労施設・在宅就業障害者等への発注

⑥職務環境          

作業施設・設備等、作業マニュアルのカスタマイズ、作業手順の簡素化、その他の健康管理・福利厚生

⑦募集・採用         

職場実習生の受入れ、他の企業への見学・ヒアリングの実施、他の企業からの見学の受入れ、セミナー講師や企業指導等の実施

⑧働き方           

テレワーク・時差出勤制度・短時間勤務などの規程整備・利用実績、両立支援プラン・職場復帰プランの策定・実施の実績

⑨キャリア形成        

キャリアプラン(支援計画)、教育訓練、人事・給与

⑩その他の雇用管理      

日報、職場介助、通勤配慮、定着のための外部連携・社会資源活用

 

2 成果(アウトカム)

⑪雇用状況          

法定雇用率など

⑫定着状況          

就職後の定着率、平均勤続年数など

⑬満足度・エンゲージメント  

調査に対する肯定的回答の割合など

⑭キャリア形成        

人事・給与その他のキャリア形成など

 

3 情報開示(ディスクロージャー)

⑮体制・仕事・環境づくり   

上記①~⑩の内容についての認定申請内容を厚生労働省・労働局HPに掲載することを許可など

⑯数的側面          

上記⑪⑫の内容についての認定申請内容を厚生労働省・労働局HPに掲載することを許可など

⑰質的側面          

上記⑬⑭の加点要素(認定申請内容)を厚生労働省・労働局HPに掲載することを許可など

 

認定事業主となることのメリット

(1)障害者雇用優良中小事業主認定マーク(愛称:もにす)が使用できます厚生労働省ホームページをご覧ください)

(2)日本政策金融公庫の低利融資対象となります。

(3)厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークによる周知広報の対象となります。

(4)公共調達等における加点評価を受けられる場合があります。

 

 以上となります。社会へのPRも兼ねて、ぜひ障害者雇用推進を積極的に進めていきましょう!

明日からは「障害者雇用に関わる助成金の活用」についてです。

 

 

今日のポイント

「障害者雇用優良中小事業主認定マーク(愛称:もにす)」を目指してみよう!