昨日までは「障害者雇用率制度」にお伝えしました。

 今日からは「障害者雇用に関わる組織の取組」についてお伝えしていきます。

 本日は「障害者雇用推進者」 と「障害者職業生活相談員」の選任についてです。早速、確認していきましょう!

 

障害者雇用推進者とは?

 障害者雇用促進法第78条に明記されています

  障害者雇用推進者」は、障害者の雇用の促進及び継続を図るため、企業内の障害者雇用の取組体制の整備や、施設又は設備、その他の諸条件の整備を図る責任者をいいます。

 

 障害者の雇用義務のある事業主(38.5人※以上の特殊法人、43.5人※以上の民間企業)は、企業内で障害者雇用の取組体制を整備する「障害者雇用推進者」を選任するよう努める必要があります(努力義務)

 

具体的な職務

障害者の雇用の促進及びその雇用の継続を図るために必要な施設又は設備の設置又は整備その他の諸条件の整備を図るための業務

対象障害者である労働者の雇用に関する状況報告及び障害者である労働者を解雇する場合の届出を行う業務

対象障害者である労働者の数が法定雇用障害者数以上となるようにするための厚生労働大臣から計画作成の命令を受けたとき、又はその計画に関して厚生労働大臣から勧告を受けたときは、当該命令若しくは勧告に係る国との連絡に関する業務又は計画の作成及び当該計画の円滑な実施を図るための業務

 

推進者の選任要件

特に要件は有りませんが、人事労務担当の部長クラスが想定されています。

 

障害者職業生活相談員とは?

 障害者雇用促進法第79条に明記されています。

 「障害者職業生活相談員」は障害者が職場に適応し、また、その能力を最大限に発揮できるよう、障害特性に十分配慮した適切な雇用管理を行うことを目的に、障害者の職業生活全般についての相談、指導を行う企業内担当者のことです。

 

 常時雇用する障害者が5人以上の事業所では、障害者の実人員が5人以上となってから3か月以内に「障害者職業生活相談員」を選任する必要があります。「障害者雇用推進者」とは異なり、要件を満たしている場合には選任が「義務」となります。

 

具体的な職務

障害者の適切な職務の選定、能力の開発向上等障害者が従事する職務の内容に関すること

障害者の障害に応じた施設設備の改善など作業環境の整備に関すること

労働条件や職場の人間関係等障害者の職場生活に関すること

障害者の余暇活動に関すること

その他障害者の職場適応の向上に関すること

 

相談員の選任要件

以下の①~③などのようないずれかの要件を満たす必要があります。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施する「障害者職業生活相談員資格認定講習」を修了している。

大学等卒業後、1年以上障害者である労働者の職業生活に関する相談及び指導の実務に従事した経験がある。

3年以上、障害者である労働者の職業生活に関する相談及び指導の実務に従事した経験がある

 

 

以上となります。

なお「障害者雇用推進者」及び「障害者職業生活相談員」とも選任した場合は、公共職業安定所(ハローワーク)へ届け出る必要があります

また「障害者を解雇したとき」も公共職業安定所(ハローワーク)へ届け出る必要がありますので、併せて知っておきましょう

 

 

今日のポイント

常時雇用する障害者が5人以上の事業所は「障害者職業生活相談員」を選任する義務がある。

また組織内での障害者雇用推進を明確にする上でも「障害者雇用推進者」もぜひ選任しよう!