昨日まで「障害者雇用率制度」についてお伝えしましたが、今日は「法定雇用率」を達成した場合、または未達成の場合についての内容です。

 併せて「障害者雇用率制度」に関わる『障害者雇用助成金』『特例給付金』の内容もお伝えします。

 

法定雇用率が未達成の場合は「障害者雇用納付金」を納付する

 法定雇用率を未達成の企業のうち、『常用労働者100人超の企業』から「障害者雇用納付金」が徴収されます。

 

 金額は「不足1人あたり月額5万円」です。

 

 なお、徴収するのは「独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構」となります。

 

法定雇用率を達成している場合

 法定雇用率を達成している場合、以下のとおり「調整金(もしくは報奨金)」が支給されます。

 なお支給をするのは、こちらも「独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構」となります。

 

①「調整金」の支給

 法定雇用率を達成している企業のうち、『常用労働者100人超の企業』へ「調整金」が支給されます。

 金額は「超過1人あたり月額2万7千円」です。

 

②「報奨金」の支給

 法定雇用率を達成している企業のうち、『常用労働者100人以下で障害者を4%又は6人のいずれか多い数を超え雇用する事業主(障害者多数雇用中小企業事業主)』へ「報奨金」が支給されます。

 金額は「超過1人あたり月額2万1千円」です。

 

「障害者雇用助成金」が支給される場合

 法定雇用率が「未達成」「達成」の場合は、以上に記載したとおりですが、それとは別に「障害者雇用助成金」についてご紹介します。

 障害者を雇い入れるために、作業施設の設置・整備を行ったり、重度障害者の雇用管理のために職場介助者を配置したりする事業主等に対して「障害者雇用助成金」が支給されます。

 「助成金」の詳細な内容については、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構」のホームページをご覧ください。

 

「特例給付金」が支給される場合

 また「法定雇用率」については、週労働時間が20時間以上の障害者を対象としていますが、「特例給付金」は週労働時間が20時間未満の障害者の雇用を対象にした給付金です。

 その要件は以下のとおりとなります(詳しくは「独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構」のホームページをご覧ください)。

 

【支給対象の雇用障害者】 

週労働時間が10時間以上20時間未満(特定短時間労働者)

【支給対象事業主】

以下の①~③のいずれの要件にも該当する事業主が対象です。

常用雇用労働者である障害者を雇用している事業主 

支給対象である特定短時間労働者である障害者を雇用している事業主

以下のア・イいずれにも該当しない事業主  

 納付金の未納付がある事業主  

 申請書に記載のあった障害者に対する適切な雇用管理の措置を欠いたことによる労働関係法令の違反により送検処分をされた事業主

【支給額】 

100人超え企業の場合(障害者雇用納付金対象)⇒1人あたり月額7千円  

100人以下企業の場合(障害者雇用納付金対象外)⇒1人あたり月額5千円

【支給上限人数】 

週20時間以上の雇用障害者数(人月)

 

 以上3日間にわたり「障害者雇用率制度」をお伝えしました。

明日からは「障害者雇用に関わる組織の取組」についてお伝えします。

 

 

今日のポイント

法定雇用率遵守に留まらず、積極的に障害者雇用を推進しよう!