昨日までは「障害者に対する差別の禁止」についてお伝えしました。

 今日からは「障害者雇用率制度」についてお伝えします。

 一定の要件を満たす事業主は、全従業員数の一定割合に応じた障害者を雇用しなければなりません

 早速、内容を確認していきましょう!

 

障害者を雇用しなければならない民間事業主の要件は?

  従業員43.5人以上を雇用している事業主です。

  1人は雇用しなければならず、従業員数に応じ「法定雇用率」を遵守することになります。

 

  従来は45.5人でしたが、令和3年3月1日より43.5人に変更されています。

  なお、従業員43.5人以上の事業主は、毎年6月1日現在の障害者の雇用に関する状況(障害者雇用状況報告)をハローワークに報告する義務があります。

 

「障害者雇用率」とは?

以下の算式で算出されたものです。

障害者雇用率=(対象障害者である常用労働者の数+ 失業している対象障害者の数)÷(常用労働者数 + 失業者数)

 

(留意事項) 

短時間労働者は、原則、1人を0.5人としてカウントします  

重度身体障害者、重度知的障害者は1人を2人としてカウント。短時間重度身体障害者、重度知的障害者は1人としてカウントします。

 

  なお、「短時間労働者」とは、週労働時間が20時間以上30時間未満の常用労働者のことです。

  また「重度身体障害者」「重度知的障害者」は、以前のブログでご確認ください。

 

「法定雇用率」を遵守することが必要です!

  以下の①~③の事業主等は、「障害者雇用率」が以下の割合以上の対象障害者を雇用しなければなりません

  つまり以下の割合が「法定雇用率」となり、事業主等はそれを遵守しなくてはいけないということです。

  なお、以下の割合は、令和3年3月1日から、それぞれ「0.1%」引き上げられた数字となっています。

 

遵守しなければならない「法定障害者雇用率」

①民間企業 2.3%  

②国・地方公共団体等 2.6%  

③都道府県等の教育委員会 2.5%

 

(留意事項)

短時間労働者は、原則、1人を0.5人としてカウントします  

重度身体障害者、重度知的障害者は1人を2人としてカウント。短時間重度身体障害者、短時間重度知的障害者は1人としてカウントします。

 

 なお、短時間精神障害者は「①新規雇入れから3年以内の方または 精神障害者保健福祉手帳取得から3年以内の方」かつ「②令和5年3月31日までに、雇い入れられ、精神障害者保健福祉手帳を取得した方」は1人としてカウントします。

 「短時間労働者」とは、週労働時間が20時間以上30時間未満の常用労働者のことです。

 また「重度身体障害者」「重度知的障害者」は、以前のブログでご確認ください。

 

 なお、法定雇用率に達していない場合は、後日ブログでご紹介します「障害者雇用納付金」の徴収対象となります。

 

 以上となります。明日は、障害者雇用率制度における「特例子会社制度」についてお伝えします。

 

 

今日のポイント

自らが勤務する会社の「法定雇用率」「雇用する必要がある対象障害者数」は知っておこう!