昨日は障害者雇用促進法における「障害者」についてお伝えしましたが、今日は障害者雇用促進法の「事業主の責務」「国及び地方公共団体の責務」などについてです。

  障害者雇用促進法第5条~第7条3に関する内容をお伝えします!

 

障害者雇用促進法における「事業主の責務」とは?

障害者雇用促進法第5条に明記されています。

 

●障害者雇用促進法第5条

第五条 すべて事業主は、障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、障害者である労働者が有為な職業人として自立しようとする努力に対して協力する責務を有するものであつて、その有する能力を正当に評価し、適当な雇用の場を与えるとともに適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図るように努めなければならない。

 

 それでは、紐解いて確認していきましょう。

「1 理念」「2 事業主の責務」「3 事業主の努力義務」の順に確認していきます。

 

1 理念 

社会連帯

 

2 事業主の責務  

障害者である労働者が有為な職業人として自立しようとする努力に対して協力する責務(一昨日の障害者雇用促進法第4条の基本理念を引き継いだ内容)

 

3 事業主の努力義務

次の①~③が事業主の努力義務です。   

障害者である労働者の有する能力を正当に評価すること  

障害者である労働者に適当な雇用の場を与えること  

適正な雇用管理を行うことにより障害者である労働者の雇用の安定を図ること

 

 

障害者雇用促進法における「国及び地方公共団体の責務」とは?

障害者雇用促進法第6条に明記されています。

 

●障害者雇用促進法第6

(国及び地方公共団体の責務)

第六条 国及び地方公共団体は、自ら率先して障害者を雇用するとともに、障害者の雇用について事業主その他国民一般の理解を高めるほか、事業主、障害者その他の関係者に対する援助の措置及び障害者の特性に配慮した職業リハビリテーションの措置を講ずる等障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るために必要な施策を、障害者の福祉に関する施策との有機的な連携を図りつつ総合的かつ効果的に推進するように努めなければならない。

 

こちらも、紐解いて確認していきましょう。

 

「1 国及び地方公共団体が雇用主として」「2 国及び地方公共団体が行う啓発」「3ー1 国及び地方公共団体が実施する必要な施策」「3-2 必要な施策の推進方法」の順に確認していきます。

 

1 国及び地方公共団体が雇用主として  

⇒自ら率先して障害者を雇用する。

 

2 国及び地方公共団体が行う啓発  

⇒障害者の雇用について事業主その他国民一般の理解を高める。

 

3ー1 国及び地方公共団体が実施する必要な施策

⇒事業主、障害者その他の関係者に対する援助の措置及び障害者の特性に配慮した職業リハビリテーションの措置を講ずる等障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るために必要な施策

 

3-2 必要な施策の推進方法 

⇒障害者の福祉に関する施策との有機的な連携を図りつつ総合的かつ効果的に推進するように努めなければならない

 

厚生労働大臣が策定「障害者雇用対策基本方針」

 実際には第7条に明記されていますが、厚生労働大臣は「障害者雇用対策基本方針(障害者の雇用の促進及びその職業の安定に関する施策の基本となるべき方針)」を策定するものとしています。

 

障害者雇用対策基本方針に定める事項

障害者の就業の動向に関する事項 

職業リハビリテーションの措置の総合的かつ効果的な実施を図るため講じようとする施策の基本となるべき事項

その他、障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るため講じようとする施策の基本となるべき事項

 

国及び地方公共団体の任命権者が作成「障害者活躍推進計画」

 実際には第7条3に明記されています。上記第6条で、国及び地方公共団体が雇用主として「自ら率先して障害者を雇用する」ことに関する具体的な計画を作成するというものです。

 

 国及び地方公共団体の任命権者は「障害者活躍推進計画(障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画)」を作成しなければならないとされています。

 

障害者活躍推進計画に定める事項

計画期間 

障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標  

実施しようとする障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期

 

なお、「障害者活躍推進計画」は、厚生労働大臣が定める「障害者活躍推進計画作成指針(法第7条の2)」に即して、作成するものとされています。

 

 

 以上となります。今日は主に「事業主の責務」「国及び地方公共団体の責務」をご紹介しました。

 そして「国及び地方公共団体が行う啓発」として『障害者の雇用について事業主その他国民一般の理解を高める』としており、以下の「今日のポイント」に明記していることが大切になってくると思います。

 

 

今日のポイント

障害者雇用について国民一人ひとりが理解を深めることが大事!