昨日は障害者雇用促進法の「目的」「基本理念」についてお伝えしましたが、今日は「障害者」の内容についてです。

 本日の内容は、主に障害者雇用促進法第2条に関する内容です。早速、確認していきましょう!

 

障害者雇用促進法における「障害者」とは?

第2条第1号に明記されています。

 

●障害者雇用促進法第2条第1号

一 障害者 身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。第六号において同じ。)その他の心身の機能の障害(以下「障害」と総称する。)があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者をいう。

 

 つまり次の①及び②に該当する場合に「障害者」としています。 

「身体障害」「知的障害」「精神障害(発達障害)」「その他の心身の機能の障害」のいずれかがある

障害により「長期にわたり、職業生活に相当の制限を受けている」または「職業生活を営むことが著しく困難」  

 

 それでは、次にそれぞれの障害について確認していきます。

 

障害者雇用促進法における「身体障害者」とは?

第2条第2号・第3号に明記されています。

 

●障害者雇用促進法第2条第2号  

二 身体障害者 障害者のうち、身体障害がある者であつて別表に掲げる障害があるものをいう。

三 重度身体障害者 身体障害者のうち、身体障害の程度が重い者であつて厚生労働省令で定めるものをいう。

 

 つまり、法律第2条「別表」に掲げる障害がある方が「障害者」ということです。

 「別表」については以下のとおりとなります。

 

(障害者雇用促進法 別表)

 

一 次に掲げる視覚障害で永続するもの  

 両眼の視力(万国式試視力表によって測ったものをいい、屈折異状がある者については、矯正視力について測ったものをいう。以下同じ。)がそれぞれ〇・一以下のもの

 一眼の視力が〇・〇二以下、他眼の視力が〇・六以下のもの  

 両眼の視野がそれぞれ一〇度以内のもの  

 両眼による視野の二分の一以上が欠けているもの

 

二 次に掲げる聴覚又は平衡機能の障害で永続するもの  

 両耳の聴力レベルがそれぞれ七〇デシベル以上のもの  

 一耳の聴力レベルが九〇デシベル以上、他耳の聴力レベルが五〇デシベル以上のもの

 両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が五〇パーセント以下のもの  

 平衡機能の著しい障害

 

三 次に掲げる音声機能、言語機能又はそしやく機能の障害  

 音声機能、言語機能又はそしやく機能の喪失  

 音声機能、言語機能又はそしやく機能の著しい障害で、永続するもの

 

四 次に掲げる肢体不自由  

 一上肢、一下肢又は体幹の機能の著しい障害で永続するもの  

 一上肢のおや指を指骨間関節以上で欠くもの又はひとさし指を含めて一上肢の二指以上をそれぞれ第一指骨間関節以上で欠くもの

 一下肢をリスフラン関節以上で欠くもの  

 一上肢のおや指の機能の著しい障害又はひとさし指を含めて一上肢の三指以上の機能の著しい障害で、永続するもの  

 両下肢のすべての指を欠くもの

 イからホまでに掲げるもののほか、その程度がイからホまでに掲げる障害の程度以上であると認められる障害

 

五 心臓、じん臓又は呼吸器の機能の障害その他政令で定める障害で、永続し、かつ、日常生活が著しい制限を受ける程度であると認められるもの

 

 

そして、法律第3条では、上記「別表」とは別に、厚生労働省令で定めるもので身体障害の程度が重い方を「重度身体障害者」としています。

 

障害者雇用促進法における「知的障害者」とは?

 「知的障害者」「重度知的障害者」の内容です

 第2条第4号・第5号に明記されているのですが、そこでは「厚生労働省令で定めるもの」としています。

 そのため、直接「厚生労働省令(障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則)」を確認していきましょう。

 

●障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第1条の2・第1条の3

(知的障害者)

第一条の二 法第二条第四号の厚生労働省令で定める知的障害がある者(以下「知的障害者」という。)は、児童相談所、知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)第九条第六項に規定する知的障害者更生相談所、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号。以下「精神保健福祉法」という。)第六条第一項に規定する精神保健福祉センター、精神保健指定医又は法第十九条の障害者職業センター(次条及び第四条の十五第二号において「知的障害者判定機関」という。)により知的障害があると判定された者とする。

(重度知的障害者)

第一条の三 法第二条第五号の厚生労働省令で定める知的障害の程度が重い者は、知的障害者判定機関により知的障害の程度が重いと判定された者とする。

障害者雇用促進法における「精神障害者」とは?

 こちらは第2条第6号に明記されているのですが、ここでも「厚生労働省令で定めるもの」としています。

 先ほどと同じく、直接「厚生労働省令(障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則)」を確認していきましょう。

 

●障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第1条の4

(精神障害者)

第一条の四 法第二条第六号の厚生労働省令で定める精神障害がある者(以下「精神障害者」という。)は、次に掲げる者であつて、症状が安定し、就労が可能な状態にあるものとする。

一 精神保健福祉法第四十五条第二項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

二 統合失調症、そううつ病(そう病及びうつ病を含む。)又はてんかんにかかつている者(前号に掲げる者に該当する者を除く。)

 

 以上となります。 この後のブログでも基礎となる内容となりますので、内容を掴んでいただけたらと思います。

 

 明日は「事業主の責務」「国及び地方公共団体の責務」です。

 

 

今日のポイント

障害者雇用促進法における「障害者」は、障害により長期にわたり職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難であること。