昨日は人材開発支援助成金「教育訓練休暇付与コース」でしたが、今日は人材開発支援助成金「特別育成訓練コース」をご紹介します。

 厚生労働省案内「非正規の社員を育成するために人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)を活用してみませんか?」の中から、主たる内容をご紹介します。

 

特別育成訓練コースとは?

 有期契約労働者に対して正社員転換又は処遇改善を目的とし、計画に沿って訓練を実施した場合に賃金と訓練にかかった経費の一部を助成するものです。

 

対象なる訓練

一般職業訓練

育児休業中訓練:10時間以上の自発的な訓練   

中長期的キャリア形成訓練:専門実践教育訓練、特定一般教育訓練の指定講座

※ ①②については「OFF-JTのみ」 「訓練期間:1年以内」「訓練時間は20時間以上」とされています。

 

有期実習型訓練

●ジョブ・カードを活用する短期の訓練  

●訓練期間:2~6か月

●訓練時間数:6月あたり425時間以上  

・OJTの時間数が全体の訓練時間数の1~9割(Off-JTは20時間以上)

※ 「OFF-JT」「OJT」が対象です。

 

中小企業等担い手育成訓練

●業界団体を活用(製造、建設など特定の業種)  

●訓練期間:3年以内  

●訓練時間数:OJTの時間数が全体の訓練時間数の1~9割

※ 「OFF-JT+OJT」が対象です。

 

支給額

一般職業訓練

①賃金助成 1人1時間あたり:760円(大企業の場合 475円)

⇒生産性要件を満たした場合:960円(大企業の場合 600円)

②経費助成 1人当たり 実費(要件に応じた上限設定あり)

 

有期実習型訓練

①OFF-JT  

【賃金助成】1人1時間あたり:760円(大企業の場合 475円)

⇒生産性要件を満たした場合:960円(大企業の場合 600円)

【経費助成】1人当たり 実費(要件に応じた上限設定あり)

②OJT  

【賃金助成】1人1時間あたり:760円(大企業の場合 665円)

⇒生産性要件を満たした場合:960円(大企業の場合 840円)

 

中小企業等担い手育成訓練

①OFF-JT  

【賃金助成】1人1時間あたり:760円(大企業の場合 475円)

⇒生産性要件を満たした場合:960円(大企業の場合 600円)

②OJT  

【賃金助成】1人1時間あたり:760円(大企業の場合 665円)

⇒生産性要件を満たした場合:960円(大企業の場合 840円)

 

(上記各訓練の「留意事項」)

●賃金助成、実施助成は所定労働時間内の訓練に限ります。  

●支給限度額は1事業所あたり1,000万円です。

 

「実施~支給」の流れ

(有期実習型訓練のみ)ジョブ・カードを作成し、ジョブ・カード作成アドバイザー等による面接(キャリアコンサルティング)を受けて訓練の必要性について確認を受ける

訓練開始日の1か月前までに管轄労働局かハローワークへ提出し、労働局長の確認を受ける

計画遂行(計画変更時は「変更届」提出)  

支給申請(訓練終了後2か月以内に管轄労働局へ提出)

 

支給対象事業主

訓練期間中の訓練受講者に対する賃金を適正に支払っている事業主であること

次の書類を整備している事業主であること

・訓練受講者についての職業訓練の実施状況(訓練受講者、OJT指導員及び事業内Off-JT講師の訓練期間中の出勤状況・出退勤時刻)を明らかにする書類

・職業訓練に要する費用の負担状況を明らかにする書類

・訓練受講者に対する賃金の支払い状況を明らかにする書類

訓練計画届提出日の前日の6か月前から人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)の支給申請提出日までの間に事業主都合により雇用保険被保険者を離職させた事業主でないこと

労働局が行う実地調査に協力する事業主であること など

 

支給対象労働者

訓練を実施する事業主に従来から雇用されている、または新たに雇い入れられた有期契約労働者等であること

訓練を実施する事業主の事業所において、訓練の終了日または支給申請日に雇用保険被保険者であること

(有期実習型訓練の場合)ジョブ・カード作成アドバイザー等により、訓練実施分野にて正規雇用経験がないなど、過去の職業経験の実態などから有期実習型訓練への参加が必要であると認められ、ジョブ・カードを作成した者であること など

 

 

今日のポイント

「能力開発」に関わるさまざまな制度を総合的に活用し、助成金申請へとつなげよう!