昨日は、人材開発支援助成金「特定訓練コース・一般訓練コース」をお伝えしましたが、今日は、人材開発支援助成金「教育訓練休暇付与コース」をご紹介します。

 厚生労働省案内「社員の学び直し、自発的な教育訓練を促進するために人材開発支援助成金(教育訓練休暇付与コース)を使ってみませんか?」の中から、主たる内容をご紹介します。

 

教育訓練休暇付与コースとは?

 自発的な教育訓練を受けるために必要な教育訓練休暇を労働者に与える教育訓練休暇制度を企業に導入し、労働者が実際に教育訓練休暇を取得した場合に導入経費と教育訓練休暇中の賃金の一部を助成するものです。

 

対象となる訓練

 事業主以外が実施する教育訓練、各種検定(職業に必要な労働者の技能及びこれに関連する知識についての検定)又はキャリアコンサルティングのことをいいます。

 そのため、これらを受けるために必要な休暇が教育訓練休暇となります。

「①教育訓練休暇制度」もしくは「②長期教育訓練休暇制度」の2つの種類があります。

 

①教育訓練休暇制度の場合

教育訓練休暇制度の要件

以下の①~⑤の要件を満たすことが必要です。

3年間に5日以上の取得が可能な有給の教育訓練休暇制度であること  

教育訓練休暇制度はすべての被保険者(有期契約労働者、短時間労働者、派遣社員以外の雇用保険被保険者)に付与するものであること

制度を規定した就業規則または労働協約を制度施行日までに雇用する全ての労働者に周知し、就業規則については施行日までに管轄する労働基準監督署へ届け出たものであること。また労働協約については、制度施行日までに締結されたものであること

雇用する被保険者数が100人未満の企業は1人以上、100人以上の企業は5人以上に、3年間に5日以上教育訓練休暇を取得させること  

制度導入・適用計画期間の初日から1年ごとの期間内に1人以上に教育訓練休暇を取得させること

 

支給額

30万円

⇒生産性要件を満たした場合:36万円

 

②長期教育訓練休暇制度の場合

長期教育訓練休暇制度の要件

以下の①~③の要件を満たすことが必要です。

休暇取得日から1年の間に30日以上の教育訓練休暇の取得が可能な長期教育訓練休暇制度であること  

※当該休暇は、10日以上連続して取得する必要があり、そのうち1回は30日以上連続して取得する必要があります。

教育訓練休暇の取得については、日単位での取得のみとすること

制度を規定した就業規則または労働協約を制度施行日までに雇用する全ての労働者に周知し、就業規則については制度施行日までに管轄する労働基準監督署へ届け出たものであること。また労働協約については、制度施行日までに締結されたものであること

 

支給額

賃金助成 6,000円

⇒生産性要件を満たす場合 7,200円

※ 有給による休暇取得に対する1人1日当たりの賃金助成額となり、最大150日分。雇用する企業全体の被保険者数が100人未満の企業は1人、同100人以上の企業は2人を支給対象者数の上限とします。

経費助成 20万円

⇒生産性要件を満たす場合 24万円

 

「実施~支給」の流れ

以下の①~⑤の順の手続きとなります。

職業能力開発推進者の選任、事業内職業能力開発計画の策定(以前のブログをご覧ください)

制度導入・適用計画届を制度導入・適用計画期間(3年間固定)の初日から起算して6か月前から1か月前までに管轄の都道府県労働局へ提出(計画変更時は「変更届」提出)

制度導入及び周知

・就業規則または労働協約への規定(制度の施行日を明記) 

・施行日までに就業規則または労働協約、事業内職業能力開発計画等の労働者への周知 

・(就業規則に規定した場合)規定した制度施行日までに労働基準監督署へ就業規則の届出

制度導入・適用計画に従い、被保険者へ教育訓練休暇を付与

教育訓練休暇を取得後、所定の期日までに支給申請書などを管轄の都道府県労働局へ提出

 

支給対象事業主

以下の①~⑥などの要件をすべて満たした事業主が対象となります。

①都道府県労働局が受理した制度導入・適用計画に基づき、その計画期間の初日に教育訓練休暇制度または長期教育訓練休暇制度を新たに導入し、雇用する被保険者に休暇を付与し、その被保険者が教育訓練休暇を取得し、訓練を受けた事業主であること

②労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画を作成し、雇用する労働者に周知している事業主であること

③職業能力開発推進者を選任している事業主であること

④制度導入・適用計画届を提出した日の前日から起算して6か月前の日から支給申請書の提出日までの間に、雇用保険被保険者を事業主都合により離職させた事業主でないこと

⑤制度導入・適用計画の適用を受ける期間、適用される被保険者に対し賃金を支払う事業主であること

⑥労働局の実地調査に協力する等、審査に協力する事業主であること など

 

支給対象労働者

 「有期契約労働者、短時間労働者、派遣社員以外の雇用保険被保険者」が対象です。

 なお「長期教育訓練休暇制度」の場合は、「制度導入・適用計画届の提出日の時点で、当該事業所において被保険者となっている期間が連続して1年以上あること」が必要です。

 

 

今日のポイント

教育訓練休暇制度」を先んじて行うことで、助成金申請、さらには組織の「強み」にもつながっていく!