昨日に引き続き「キャリアコンサルタント」です、今日は「キャリアコンサルタント」の5つの留意すべきポイントをご紹介します。

~ポイント1~キャリアコンサルティングのしくみを正社員に対して導入している事業所は「約4割」

 厚生労働省が実施した、令和元年度「能力開発基本調査」の結果です。

 正確には、キャリアコンサルティングのしくみを正社員に対して導入している事業所は39.4%(前回44.0%)です。

 また、正社員以外に対して導入している事業所は27.0%(前回28.0%)です。

 

~ポイント2~キャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所のうち「キャリアコンサルタント」が相談を受けているのは「1割」

 同じく厚生労働省が実施した、令和元年度「能力開発基本調査」の結果です。

 正確には、キャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所のうち、事業所で相談を受けているのはキャリアコンサルタントであるかとの問いに「そうである」と回答したのは9.8%です。

 その他に、キャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所のうち、キャリアコンサルティングを行う上で問題点がある事業所は、正社員では 67.3%であり、正社員以外では59.2%です。

 

 問題点の内訳を見ると、「労働者からのキャリアに関する相談件数が少ない」(正社員41.4%、正社員以外41.7%)、「労働者がキャリアに関する相談をする時間を確保することが難しい」(正社員40.2%、正社員以外38.3%)、「キャリアに関する相談を行っても、効果が見えにくい」(正社員39.0%、正社員以外39.1%)事業所で相談を受けているのはキャリアコンサルタントであるかとの問いに「そうである」と回答したのは9.8%です。

 

~ポイント3~「職業能力開発推進者」は、キャリアコンサルタントを選任することが推奨されている

 「職業能力開発推進者」については、以前のブログでご確認ください。

 厚生労働省資料「職業能力開発推進者には、専門的な知識・技術をもつキャリアコンサルタント等から選任しましょう!」では、キャリアコンサルタントは、職業能力開発推進者の業務に関する以下の①~⑤知識・技能を備えていることから「職業能力開発推進者」に選任することを推奨されています。

職業能力開発に関する知識(学習方法やその成果の評価方法、訓練体系など)

労働者に対するキャリアコンサルティング(従業員に対する動機づけ等)

従業員の各ライフステージ(若手・子育て世代・中堅・シニア層)における支援

企業における雇用管理や人事労務制度等に関する知識

企業内のキャリア形成支援制度の整備とその円滑な実施方法

 

~ポイント4~「キャリアコンサルタント」とは別に「キャリアコンサルティング技能士」がある

 「技能士」については、以前のブログでご確認ください。

 「キャリアコンサルティング技能士」とは、キャリアコンサルティング技能検定(国家検定)に合格した方です。

 キャリアコンサルティング技能検定では実務経験年数が受検要件として設定されており、キャリアコンサルティング技能検定が求める能力水準は、キャリアコンサルタント試験が求める能力水準の上位に位置づけられるとされています。

 具体的には、キャリアコンサルティング技能士1級は指導レベル、2級は熟練レベルとして位置づけられています。

 

~ポイント5~「キャリアコンサルタント」が活用される主たる制度が複数ある

 具体的には、雇用保険の教育訓練給付金専門実践教育訓練給付」「特定一般教育訓練給付です。

 

  さらに、雇用保険の能力開発事業「人材開発支援助成金」です。

 つまり、キャリアコンサルタントを活用することで、給付を受けることができたり、助成金の交付を受けることができたりするということです。なお、助成金の詳細な内容については、後日ブログでお伝えします。

 

 以上が「キャリアコンサルタント」のポイントでした。

 「ポイント1」「ポイント2」からも、「キャリアコンサルティングのしくみ」自体が行われていない事業所の方が多いですし、さらに「キャリアコンサルタント」が相談を受けている事業所は少数です。

 

 しかし「ポイント5」にあるように、おそらく今後は「キャリアコンサルタント」を軸とした制度・助成金などの取り組みが推進されると思いますので、「キャリアコンサルタント」を積極的に活用することをお勧めします。

 

 今日までが「職業能力の開発・促進」でした。明日からは「能力開発に関する豆知識」です。

 

 

今日のポイント

「キャリアコンサルタント」が徐々に浸透することを見据え、先んじて活用しよう!