「特定一般教育訓練給付金」の概要

 昨日は「一般教育訓練給付金」をお伝えしました。

  今日は、以前ご紹介した「教育訓練給付金」の中の2つ目「特定一般教育訓練給付金」の内容です。

 「特定一般教育訓練給付金」の『支給対象訓練』『支給要件』『支給額』『支給申請手続』を確認していきます

 

支給対象訓練

 次の①~③の類型のいずれかに該当し、かつ、類型ごとの講座レベル要件及び講座期間・時間要件を満たすもので「修了をした場合」に支給されます。

 

業務独占資格、名称独占資格若しくは必置資格に係るいわゆる養成施設の課程又はこれらの資格の取得を訓練目標とする課程等(介護職員初任者研修、生活援助従事者研修、特定行為研修等を含む)

情報通信技術に関する資格のうちITSSレベル2以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程(120時間未満のITSSレベル3を含む)

短時間のキャリア形成促進プログラム及び職業実践

 

 「業務独占資格(資格を持たずに業務を行うことが法令で禁止されている資格)」「名称独占資格(資格がなくても業務を行うことはできるが、その名称の使用は法令で禁止されている資格)」、そして「法令の規定により、業務のために使用される場所等に配置することが義務付けられている資格」などが該当してきます。

 こちらも「一般教育訓練給付金」同様、厚生労働省ホームページ教育訓練講座検索システムで調べることができます。

 

支給要件

 次の①又は②(③は、①②の特例)に該当し、「研修受講日前に、訓練対応キャリアコンサルタントによるコンサルティングを受けた者」です。

以下の内容は「一般教育訓練給付金」と同様です(詳しくは、昨日のブログをご覧ください)。

 

一般教育訓練の受講開始日において雇用保険の被保険者であり、支給要件期間が3年以上

教育訓練受講開始日において、雇用保険の被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内(適用対象期間の延長が行われた場合には最大20年以内)であり、かつ支給要件期間が3年以上

初めて教育訓練給付金の支給を受ける場合は、「上記①②」の支給要件期間が「1年以上」

 

 重複しますが、「特定一般教育訓練給付金」は、「研修受講日前に、訓練対応キャリアコンサルタントによるコンサルティングを受けた者」でなければなりません(キャリアコンサルタントについては、後日ブログでご紹介します)。

 

支給額

  特定一般教育訓練を修了した場合、その受講のために受講者本人が指定教育訓練実施者に対して支払った「教育訓練経費の40%に相当する額」が支給されます。

⇒ただし、「教育訓練経費の40%に相当する額」が、20万円を超える場合の支給額「20万円」

⇒また、「教育訓練経費の40%に相当する額」が、4千円を超えないときは支給されません。

 

(支給対象)入学料及び受講料の合計

 

支給申請手続

 ポイントは「受講開始前」「受講修了後」の2回手続きが必要なことです。

 

受講開始前

以下の手続きを「受講開始日の1カ月前まで」に行わなければなりません

 

訓練対応キャリア・コンサルタントによる訓練前キャリア・コンサルティングを受けること

上記①のキャリア・コンサルティングにより「就業の目標」「職業能力の開発・向上に関する事項」を記載した『ジョブ・カード』の交付を受けること

上記②の交付を受けた後に、『ジョブ・カード』とともに「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票」を、受講者本人の住所地を管轄するハローワークに提出すること

 

 なお「ジョブ・カード」については、後日ブログでご紹介します。

 

講座終了後(支給申請時)

受講者本人の住所地を管轄するハローワークに、以下の書類を「修了した日の翌日から起算して1か月以内」に提出しなければなりません

(提出書類)

教育訓練給付金支給申請書

教育訓練修了証明書(指定教育訓練実施者が修了証明したもの)

領収書(指定教育訓練実施者が発行したもの)

その他必要な書類

 

  以上となります。昨日の「一般教育訓練給付金」の内容と比較すると要件は複雑ですが、その分支給額も多くなっています。

  つまり、それだけ社会に必要とされるものであり、学んだごとが仕事の実践に結び付きやすい内容とも言えますので、ぜひ挑戦してみましょう!

 

 

今日のポイント

「特定一般教育訓練給付金」の対象となる訓練は、これからの社会発展のため、より必要不可欠な人材を養成するもの!