「教育訓練給付金」の基本事項を抑えよう!

 昨日から「教育訓練給付金」を紹介していますが、今日は基本事項の確認です。

 「教育訓練給付金」のそれぞれの給付内容をお伝えしたいところですが、理解いただく際に、普段見慣れない用語やルールが多くあります。

  そのため今日は、理解の軸となる「支給対象者」「支給要件期間」について説明します!

 

~要件確認ポイント1~ 支給対象者

次の①又は②のいずれかに該当する方とされています。

 

①教育訓練受講開始日において、雇用保険の被保険者であった方

 なお、受講開始日とは「通学制の場合は、教育訓練の所定開講日(必ずしも本人の出席第1日目とはならない場合もある)、通信制の場合は教材の発送日であって、いずれも指定教育訓練実施者が証明する日であり、厚生労働大臣指定期間内であることが必要」とされています。

 

②教育訓練受講開始日において、雇用保険の被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内(適用対象期間の延長が行われた場合には最大20年以内)

  一般的な例を挙げれば、雇用保険の適用を受けている会社を3月31日に退職し、その翌日の4月1日に雇用保険被保険者資格を喪失しても、その4月1日以降受講開始日までが1年以内であれば、支給対象者になります。

  なお「適用対象期間の延長」というのは特例的な内容ですので、のちほど説明します。

 

  まず、この「支給対象者」であるかどうかというのが基本です。

  さらに、次に説明する「支給要件期間」という要件が必要です。

 

~要件確認ポイント2~ 支給要件期間

 「支給要件期間」とは『受講開始日までの間に同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者等として雇用された期間』としています。

ずっと継続して同じ会社に勤めていた場合に、簡潔に言えば「受講開始日までの間に、勤続した期間」ということになります。

 

  なお、「上記の期間よりも前に、他の事業所に雇用されるなどで被保険者等であったことがあり、被保険者資格の空白期間が1年以内」の場合は、その被保険者であった期間も通算します。

 

  なお「被保険者等」は、雇用保険の一般被保険者だけでなく、高年齢被保険者及び短期雇用被保険者を含むものです。

  明日からご紹介するそれぞれの給付金には「支給要件期間が●年以上」という要件がありますので、まずは考え方だけを抑えておきましょう。

 

~上記ポイント2の特例~ 適用対象期間の延長

 先に簡潔にお伝えしますと、「上記2」の支給要件期間に明記がある「被保険者資格の空白期間が1年以内」の期間に、疾病などの特定の事由が生じたときは「空白期間が最大20年に延長」されるというものです。

 

正式には以下のとおりです

受講開始日において被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日以降1年間のうちに妊娠、出産、育児、疾病、負傷などの理由により引き続き30日以上教育訓練の受講を開始できない日がある場合には、ハローワークにその旨を申し出ることにより、当該被保険者資格を喪失した日から受講開始日までの教育訓練給付の対象となり得る期間(適用対象期間)を、その受講を開始できない日数分(最大19年まで)、延長することができます。

 

 なお適用対象期間の延長を受ける場合には、ハローワークへ「教育訓練適用対象期間延長申請書」を提出する必要があります。

 

ハローワークへ支給要件照会をしてみよう!

 以上のような基本的なルールがありますが、転職したり、働いていない期間・個人事業主の期間・雇用保険適用除外の期間(週労働時間20時間未満)などがある場合は、そもそも「支給対象者」「支給要件期間」といった対象を満たすのかも分からなくなってしまうこともあると思います。

 

 また明日以降お伝えしますが、同じ会社に継続勤務をされていても、毎年教育訓練を受け、そのたびに支給を受けることができるというわけでもありません。各教育訓練給付金の内容によりますが、前回受講より一定期間を置かなければ次の受給対象にはなってきません。

 

 その際は「教育訓練給付金」の対象かどうかをハローワークで確認することができますので、お問い合わせください。

 明日からは「教育訓練給付金」の各給付内容についてご紹介します!

 

 

今日のポイント

自らが「教育訓練給付金」の対象となるかどうか、支給対象・支給要件期間を確認しよう!