昨日は雇用保険の助成金のご紹介しましたが、本日は「育児休業に関わる法改正が予定されている内容」をご紹介します。

  令和3年2月26日、政府は「育児・介護休業法」「雇用保険法」の一部を改正する法律案を国会に提出しました。

  今日は、法律案で示されている「6つの法改正案」をご紹介します

 

法改正案1 出生時育児休業(男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設)

【法律】

育児・介護休業法

【内容】

子の出生後8週間以内に4週間まで取得することができる柔軟な育児休業の枠組みの創設

① 休業の申出期限については、原則休業の2週間前までとする。 ※現行の育児休業(1か月前)よりも短縮

② 分割して取得できる回数は、2回とする。

③ 労使協定を締結している場合に、労働者と事業主の個別合意により、事前に調整した上で休業中に就業することを可能とする。

【施行期日】

公布日から1年6月を超えない範囲内で政令で定める日

 

法改正案2 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け

 次の措置を講ずることを事業主に義務付ける。

【法律】

育児・介護休業法

【内容】

① 育児休業の申出・取得を円滑にするための雇用環境の整備に関する措置

② 妊娠・出産(本人又は配偶者)の申出をした労働者に対して事業主から個別の制度周知及び休業の取得意向の確認のための措置

【施行期日】

令和4年4月1日

 

法改正案3 育児休業の分割取得

【法律】

育児・介護休業法

【内容】

育児休業(上記「法改正案1」の休業を除く。)について、分割して2回まで取得することを可能とする。

【施行期日】

公布日から1年6月を超えない範囲内で政令で定める日

 

法改正案4 育児休業の取得の状況の公表の義務付け

【法律】

育児・休業法

【内容】

常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主に対し、育児休業の取得の状況について公表を義務付ける。

【施行期日】

令和5年4月1日

 

法改正案5 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

【法律】

育児・休業法

【内容】

有期雇用労働者の育児休業及び介護休業の取得要件のうち「事業主に引き続き雇用された期間が1年以上である者」であることという要件を廃止する。ただし、労使協定を締結した場合には、無期雇用労働者と同様に、事業主に引き続き雇用された期間が1年未満である労働者を対象から除外することを可能とする。

【施行期日】

令和4年4月1日

 

法改正案6 育児休業給付に関する所要の規定の整備

【法律】

雇用保険法

【内容】

① 上記「法改正案1」及び「法改正案3」を踏まえ、育児休業給付についても所要の規定を整備する。

② 出産日のタイミングによって受給要件を満たさなくなるケースを解消するため、被保険者期間の計算の起算点に関する特例を設ける。

【施行期日】

公布日から1年6月を超えない範囲内で政令で定める日(ただし、②については公布日から3月を超えない範囲内で政令で定める日)

 

 

 出産・育児に関する取り組みは、今後ますます推進されていくと思います。

 早いもの(令和3年4月29日現在)では、施行まで1年を切っているものもあります(「法改正予定2」「法改正予定5」)ので、今回の改正法案の内容はぜひ知っておきましょう!

 

  明日は、今月のまとめとして「労働者の出産・育児を支えるために」です!

 

 

今日のポイント時代の経過とともに「育児休業」の取得推進の流れは加速化している!