昨日までは「次世代育成支援対策推進法」を紹介しましたが、今日は「雇用保険の助成金」のご紹介です!

 

雇用保険の助成金を活用していますか?

 雇用保険といえば、「失業した時の手当」、このブログでも紹介した「育児休業期間の給付」などが主に挙げられます。

 実際に、1週間に20時間未満の労働時間の労働者などの適用されない方を除けば、給与明細で雇用保険の保険料が毎月控除されていると思います。

 

 しかし、コロナウィルスによる「雇用調整助成金」等で知られるようになったかもしれませんが、雇用保険には、以下のようなさまざまな助成金があります(詳しくは、厚生労働省ホームページをご確認ください)。

・雇用維持関係の助成金 

・再就職支援関係の助成金 

・転職・再就職拡大支援関係の助成金 

・雇入れ関係の助成金 

・雇用環境の整備関係等の助成金 

・仕事と家庭の両立支援関係等の助成金 

・人材開発関係の助成金

 

 そして「仕事と家庭の両立支援関係等の助成金」の中に、さまざまな育児に関わる助成金があります。

 今回は代表的なものとして「出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)」をご紹介します。

 

出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)のご紹介

 男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、育児休業や育児目的休暇を取得した男性労働者が生じた事業主に支給します。以下の「内容1」~「内容3」があります。

 なお、「主な支給要件」のみを挙げています。

 その他、詳細な要件・受給手続きなどは、厚生労働省ホームページでご確認ください。

 

内容1 1人目の育休取得があった場合

【支給額】 

中小企業:57万円、中小企業以外:28.5万円  

【主な支給要件】 

①男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土づくりのため、研修実施・資料配布などの取組を行っていること

②男性労働者(所定労働日数の条件を満たす場合)が、子の出生後8週間以内に開始する連続14日(中小企業は連続5日)以上の育児休業を取得すること

【加算要件】 

①「個別支援加算」に関する取り組みを行っている(男性労働者の育児休業の申出日までに個別面談を行う等、育児休業の取得を後押しする取組を実施)

※以下の加算要件②は満たしていない

⇒中小企業の場合「さらに10万円」支給、中小企業以外の場合「さらに5万円」支給

②「生産性要件」を満たした場合(詳しくは厚生労働省ホームページをご確認ください)。

⇒加算要件①を満たしている場合:中小企業の場合「さらに17万円」支給、中小企業以外の場合「さらに8.5万円」支給

⇒加算要件①を満たしていない場合:中小企業の場合「さらに15万円」支給、中小企業以外の場合「さらに7.5万円」支給

 

内容2 2人目以降の育休取得があった場合

【支給額】  

①育休5日以上の場合:14.25万円 

②育休14日以上の場合:23.75万円 

③育休1か月以上33.25万円  

※①~③いずれも中小企業であるかどうかに関わらず同額

【主な支給要件】 

上記「内容1」と同じです。

【加算要件】 

要件については上記「内容1」と同じです。ただし、加算額は育休期間の長さに応じた別の定めによります。

 

内容3 育児目的休暇の導入・取得

【支給額】  

中小企業:28.5万円、中小企業以外:14.25万円

【主な支給要件】 

①育児目的休暇制度を新たに導入し、就業規則等への規定、労働者への周知を行うこと

②男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土づくりのため、研修実施・資料配布などの取組を行っていること

③新たに導入した育児目的休暇を、男性労働者が、子の出生前6週間から出生後8週間の期間中に、合計して8日(中小企業は5日)以上所定労働日に対して取得すること。

【加算要件】

「生産性要件」を満たした場合

⇒中小企業の場合「さらに7.5万円」支給、中小企業以外の場合「さらに3.75万円」支給 

※なお「個別支援加算」による加算の仕組みはありません。

 

助成金を得ることが目的ではない!働きやすい環境をつくることが目的!

 助成金申請について大事なこととして、日常から書類整備をしっかり行いましょう

 「労働者名簿」「賃金台帳」「出勤簿」などの管理がしっかり行っていなければ、いざ助成金を申請しようと思っても、書類不備で申請することができません。

 

 そして、当然のことですが、絶対に書類改ざん等による不正受給を行ってはなりません

 何年・何十年と築き上げたものが、一瞬にして崩れ落ちることになります。そのようなことがあれば全国に公表されます。

 特に悪質な場合は、刑事告発をされます。

 

 助成金を得ることが目的になってしまうと、得てして不正受給につながりやすくなります。

 働きやすい環境をつくることを念頭におき、その延長線上に「助成金活用」があることを強く意識しましょう!

 

 

 「出産・育児に関する組織の取り組み」は本日で終了です。

 4月の残り2日間で「労働者の出産・育児を支えるために」として今までの内容をまとめていきます!

 

 

今日のポイント

要件に該当するのであれば、助成金の申請を検討してみよう!そのためには、日々の書類整理が大事!