昨日は、健康保険・厚生年金保険の「保険料軽減」についてお伝えし、その基礎となる「標準報酬月額」の内容もお伝えしました。

 しかし、厚生年金保険の標準報酬月額は、保険料だけでなく「年金額」にも影響します。

 

標準報酬月額」が下がれば、「保険料」も下がるが「年金額」も下がる

  厚生年金保険の年金額は、報酬の額に応じて支給額が決定されます。

  つまり、報酬額が多いほど、多くの年金額が支給されるということです。

 

  もしその原則が、出産・育児にも当てはまると、「標準報酬月額」が低下したことで、「保険料負担」は低くなりますが、将来の「年金額」まで低くなってしまいます

   そのため、出産・育児にかかわる養育期間については特例が設けられています。

 

「養育期間の特例」の要件

 以下の要件を満たすことが必要です。

①対象 3歳に満たない子を養育している厚生年金保険の被保険者(または被保険者であった者)

②方法 被保険者が(事業主を経由して)実施機関に申し出る

⇒実際には、被保険者が事業主に申し出る。ただし、労働者が公務員(厚生年金第2号・第3号被保険者)の場合は、事業主は経由しない。

③条件 特例の対象期間内にある各月のうち、その標準報酬月額が従前標準報酬月額を下回ったとき

 

 「②方法」で申し出が遅れた場合でも、申出月の前月までの2年間に限って、さかのぼって適用されることができます。

 また「③条件」の内容が分かりにくいと思いますが、簡潔にお伝えすると「標準報酬月額が改定(育児休業等終了時改定など)」され、「従前の標準報酬月額」よりも等級が下がったときに、年金額の算定については「従前標準報酬月額(等級が高い標準報酬月)」を適用するということです。

 

そして「従前標準報酬月額」を掘り下げると、「子を養育することなった日の属する月の前月」を言います。

なお、その月において被保険者でない(被保険者であった者)場合は、「その月前1年以内の直近の被保険者であった月の標準報酬月額」が「従前標準報酬月額」になります。

 

 具体例に当てはめていくと、養育前の標準報酬月額は「第19級(300,000円)」だったものが、労働時間短縮により、改定後の標準報酬月額は「第18級(280,000円)」となりました。

 その場合は、労働者の保険料負担については軽減されるよう「第18級(280,000円)」を基礎額として適用し、労働者の年金額については低下しないよう従前の「第19級(300,000円)」を基礎額として適用するということです。

 

特例の対象期間

 「当該子を養育することとなつた日の属する月」から「以下の①~⑥のいずれかに該当するに至つた日の翌日の属する月の前月」までです。

①子が3歳に達したとき

②被保険者資格を喪失したとき

③当該子以外の子について、特例の適用を受ける場合における当該子以外の子を養育することとなったとき。その他これに準ずる事実として厚生労働省令で定めるものが生じたとき

④当該子が死亡したとき。その他当該被保険者が当該子を養育しないこととなったとき

⑤保険料免除の適用を受ける育児休業を開始したとき

⑥保険料免除の適用を受ける産前産後休業を開始したとき

 

この期間については、従前標準報酬月額(前記の例で言えば「第19級(300,000円)」)を適用するということです。

 

 以上となりますが、本日の内容も「標準報酬月額」というキーワードが入ることで複雑な内容になっていますので、昨日と同じくまずは「今日のポイント」を抑えましょう!

 

「出産・育児の保険料等」は今日で終了です。明日からは「出産・育児に関するハラスメント」です。

 

 

今日のポイント

出産・育児休業から職場復帰後「標準報酬月額」の等級が下がっても、年金額の算定に影響しないよう事業主へ確認しよう!