事業主が講じなければいけない「短時間勤務制度」とは?

 昨日は「労働時間の制限」について取り上げましたが、今日は「短時間勤務制度」についてです。

 育児・介護休業法第23条第1項・第2項に定めがあります。

 

●育児・介護休業法第23条第1項・第2項

(所定労働時間の短縮措置等)

第二十三条 事業主は、その雇用する労働者のうち、その三歳に満たない子を養育する労働者であって育児休業をしていないもの(一日の所定労働時間が短い労働者として厚生労働省令で定めるものを除く。)に関して、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の申出に基づき所定労働時間を短縮することにより当該労働者が就業しつつ当該子を養育することを容易にするための措置(以下この条及び第二十四条第一項第三号において「育児のための所定労働時間の短縮措置」という。)を講じなければならない。ただし、当該事業主と当該労働者が雇用される事業所の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、その事業所の労働者の過半数で組織する労働組合がないときはその労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、次に掲げる労働者のうち育児のための所定労働時間の短縮措置を講じないものとして定められた労働者に該当する労働者については、この限りでない。

一 当該事業主に引き続き雇用された期間が一年に満たない労働者

二 前号に掲げるもののほか、育児のための所定労働時間の短縮措置を講じないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者として厚生労働省令で定めるもの

三 前二号に掲げるもののほか、業務の性質又は業務の実施体制に照らして、育児のための所定労働時間の短縮措置を講ずることが困難と認められる業務に従事する労働者

2 事業主は、その雇用する労働者のうち、前項ただし書の規定により同項第三号に掲げる労働者であってその三歳に満たない子を養育するものについて育児のための所定労働時間の短縮措置を講じないこととするときは、当該労働者に関して、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の申出に基づく育児休業に関する制度に準ずる措置又は労働基準法第三十二条の三第一項の規定により労働させることその他の当該労働者が就業しつつ当該子を養育することを容易にするための措置(第二十四条第一項において「始業時刻変更等の措置」という。)を講じなければならない。

 それでは、紐解いて内容を確認していきましょう!

 

ポイント1 対象は「育児休業をしていない、3歳に満たない子を養育する労働者」

 なお「育児休業をしていない」は、制度期間中のことを指していますので、育児休業終了後にこの制度を利用することは可能です。

 

ポイント2 制度に適用しない労働者

 以下の①~③に該当する労働者は、この制度の適用除外となります。

 

①1日の所定労働時間が6時間以下の労働者

②日々雇用される労働者

労使協定締結により除外された次に示す労働者

(ア) 当該事業主に引き続き雇用された期間が1年に満たない労働者

(イ) 1週間の所定労働日数が2日以下の労働者

(ウ) 業務の性質又は業務の実施体制に照らして、短時間勤務制度を講ずることが困難と認められる業務に従事する労働者

 

  なお法律第23条第2項で触れられていますが、③(ウ)の労働者については「始業時刻変更等の措置」又は「育児休業に関する制度に準ずる措置」を講じなければなりません。

 

ポイント3 1日の所定労働時間を原則として6時間とする措置を含むもの

 条文の中には明記されていませんが、短時間勤務制度は「1日の所定労働時間を原則として6時間とする措置を含むものとしなければならない」とされています。

 つまり条文では「短時間勤務制度」として、事業主はそれぞれの労働者の事情に応じて、さまざまな措置を講じるようにしなければならないという趣旨になりますが、その措置の1つに「1日の所定労働時間を原則として6時間とする措置」を含まなければならないということです。

 なお「原則として6時間」については、通常の労働時間が7時間45分である事業所は、5時間45分から6時間を許容する趣旨を示しています。

 

ポイント4 事業主は「短時間勤務制度」を講じなければならない。

 昨日ブログでお伝えした「時間外労働・深夜業の3つの制限」に関する条文の末尾は、『~してはならない。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。』となっています。

 つまり「事業の正常な運営を妨げる場合」は、労働者の請求を断ることができます。

 

 一方で「短時間勤務制度」の条文の末尾は、「~を講じなければならない。ただし~」となっています。

 しかし、この「ただし、~」以降は、「ポイント2の適用除外者」について触れており、「事業の正常な運営を妨げる場合」に触れていません。

 

 なお、手続きについてですが、「労働者が短時間勤務制度の適用を受けるためには1か月前までに申し出なければならない」とすることは問題ないとされていますが、「適用期間を1か月単位」とすることは、他の制度が基本的に労働者の申し出た期間について適用されることを踏まえれば、適当でないとされています。

 

 また、昨日の「時間外労働・深夜業の3つの制限」と同様、「要介護状態にある対象家族を介護する労働者」にも『所定労働時間の短縮等の措置』がありますが、育児の場合と条件・内容は異なりますので、ご注意ください。

 

 

今日のポイント「短時間勤務制度」と「時間外労働・深夜業の制限」を活用し、育児を充実したものにしよう!