労働時間が制限される「３つの内容」
昨日は「育児時間」等についてご紹介しましたが、今日は「労働時間が制限される場合」です。
「所定時間外労働」「法定時間外労働」「深夜業」の３つがあります。
～制限１～所定時間外労働
育児・介護休業法第１６条の８に定めがあります。
所定時間外労働とは、就業規則などで明記された労働時間を超えて、労働した場合です（詳しくは、先月のブログをご覧ください）。
例えば、午前９時～午後５時（昼休憩１時間）であれば、午後５時～午後６時までが「所定時間外労働」、午後６時を超えて働いた場合は、法定労働時間の８時間を超えますので「法定時間外労働」になります。
なお、次に示す内容について、所定労働時間を超えてはいけないということは、当然法定労働時間を超えてもなりません。
【概要】事業主は、労働者から請求があった場合は「所定労働時間を超えて労働をさせてはなりません」。
・対象：３歳に満たない子を養育する労働者
・適用除外：①日々雇用される労働者、②事業主に引き続き雇用された期間が１年に満たない労働者（除外する旨の労使協定が必要）、③週所定労働日数が２日以下の労働者（除外する旨の労使協定が必要）
・方法:労働者が、制限を受ける期間（初日及び末日）を明らかにし、制限開始予定日の１カ月前までに事業主へ請求する。
・制限期間：1か月以上1年以内の連続した期間
・例外：事業の正常な運営を妨げる場合には、事業主は労働者の請求を拒むことができる。
留意点は『対象』で「３歳に満たない子を養育する労働者」です。後述する「制限２」「制限３」と異なりますので、ご注意ください。
～制限２～法定時間外労働
こちらは、育児・介護休業法第１７条に定めがあります。
所定外労働時間ではなく「法定時間外労働」に関する制限です。先ほどの例（午前９時～午後５時：１時間休憩）で言えば、午後６時を超えた労働時間ということです。
なお「法定時間外労働」は基本的に違法ですので、前提として「３６協定」を締結している場合です（詳しくは、先月のブログをご覧ください）。
【概要】事業主は、労働者から請求があった場合は「制限時間（1か月につき24時間、1年につき150時間）を超えて労働時間を延長してはなりません」。
・対象：小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者
・適用除外：①日々雇用される労働者、②事業主に引き続き雇用された期間が１年に満たない労働者（労使協定不要）、③週所定労働日数が２日以下の労働者（労使協定不要）
・方法:労働者が、制限を受ける期間（初日及び末日）を明らかにし、制限開始予定日の１カ月前までに事業主へ請求する。
・制限期間：1か月以上1年以内の連続した期間
・例外：事業の正常な運営を妨げる場合には、事業主は労働者の請求を拒むことができる。
「制限１」と比較し、まず「対象が異なること」、そして「適用除外の②③については、労使協定の締結が不要」です。
～制限３～深夜業
こちらは、育児・介護休業法第１９条に定めがあります。深夜業は「午後１０時～午後５時の労働」を指します。
【概要】事業主は、労働者から請求があった場合には「深夜に労働をさせてはなりません」。
・対象：小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者
・適用除外：①日々雇用される労働者、②事業主に引き続き雇用された期間が１年に満たない労働者（労使協定不要）、③週所定労働日数が２日以下の労働者、④深夜において、常態として当該子を保育することができる当該子の同居の家族がいる労働者、⑤所定労働時間の全部が深夜にある労働者
・方法:労働者が、制限を受ける期間（初日及び末日）を明らかにし、制限開始予定日の１カ月前までに事業主へ請求する。
・制限期間：1か月以上6カ月以内の連続した期間
・例外：事業の正常な運営を妨げる場合には、事業主は労働者の請求を拒むことができる。
まず『対象』は「制限２」と同じ「小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者」です。
『適用除外』は、「制限２」の内容に④⑤が加わっています。そして「制限１・２」と違うのは、『制限期間』が「 1か月以上6カ月以内の連続した期間」ということです。
育児期間については、以上３つの制限があります。
なお、今回は「育児」に焦点を絞っていますのであまり触れていませんが、「制限１～３の対象」は「要介護状態にある対象家族を介護する労働者」も含まれますので知っておきましょう！
また、いずれの制限も当然に発生するものではなく、労働者の請求によって初めて制限されますので併せて知っておきましょう！
【今日のポイント】時間外労働・深夜業の制限を受けたいときには、１か月前には申し出る必要がある！