昨日までは「出産・育児の給付」でしたが、本日からは「出産・育児の労働時間」です。

  今日は「育児時間」「妊産婦に係る労働時間等の制限」「妊産婦の健康管理に関する措置」の3つについてご紹介します。

「育児時間」の概要

 労働基準法第67条に明記されています。

 

●労働基準法第67条

(育児時間)

第六十七条 生後満一年に達しない生児を育てる女性は、第三十四条の休憩時間のほか、一日二回各々少なくとも三十分、その生児を育てるための時間を請求することができる。

② 使用者は、前項の育児時間中は、その女性を使用してはならない。

 

~要件~ 1歳未満の生児を育てる女性であること

 女性が出産した子でなくても対象となります。ただし、対象は女性のみですので、男性は対象外です。

 

~内容~ 1日2回、それぞれ少なくとも30分は取得できる

 あくまで労働基準法の最低条件ですので、使用者が認めれば30分を超える「育児時間」を付与することができます。

 

~取得方法~ 労働者が使用者へ請求する

 逆に言えば、労働者が請求しなければ、使用者は与える必要はありません。

 

「育児時間」の留意点

留意点① 労働時間が4時間以内の労働者は、1日1回のみで良い

 パートタイム労働者などについては、1日1回に少なくとも30分「育児時間」を付与すれば良いとされています。

 

留意点② 労働時間の途中で与えなくても良い

 以前ご紹介した「休憩時間の途中付与の原則」には該当しません。

 つまり、「育児時間」の分、出勤時間を遅らせたり、退勤時間を早めることもできます

 

留意点③ 「有給としなければならない」までの定めはない

 つまり使用者が「育児時間」については、無給とすることも差し支えありません。

 

「妊産婦に係る労働時間等の制限」の概要

続いて、妊産婦の時間外労働・休日労働・深夜業に関わる制限についての内容です。

こちらも「労働基準法」に定められています。概要は次のとおりです。

 

対象 妊娠中または産後1年を経過しない女性労働者

取得方法 会社(使用者)へ申し出ます(法律上は「使用者へ請求」)

内容 時間外労働・休日労働・深夜業の禁止(変形労働時間制が採用されている事業場でも、1週間及び1日の法定労働時間を超えて労働させてはならない)

 

「妊産婦の健康管理に関する措置」の概要

最後の3つ目です。妊産婦の保健指導または健康診断を受けるために必要な時間の確保についての内容です。

こちらは「男女雇用機会均等法」に定められています。概要は次のとおりです。

 

対象 妊娠中または出産後の女性労働者

取得方法 会社(事業主)へ申し出ます。(法律上は「事業主が講じなければならないもの」)

内容  

【産前】

①妊娠23週まで⇒4週間に1回の必要な時間確保

②妊娠24週~35週まで⇒2週間に1回の必要な時間確保

③妊娠36週~出産まで⇒1週間に1回の必要な時間確保

【産後1年以内】

医師等の指示により、必要な時間確保

留意事項

・事業主が、勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければならないとされています。

・「措置」に対しての報酬の取り扱いは、労使間で話し合うことが望まれます。

 

 

以上、妊産婦に関わる以上3つの制度でした!

 

 

今日のポイント家庭の事情に応じ、他制度を併用しながら「育児時間」等の制度を有効に活用しよう!