「児童手当」が支給されるのは「受給資格者」

 昨日は「児童手当」の目的についてお伝えしましたが、今日は児童手当の「支給対象」です。

 まず前提として「児童手当」は、児童に直接支給されるものではありません。父母等の「受給資格者」へ支給されます。

  その「受給資格者」は、次の内容で示す「4つの類型」があります

 なお、受給資格者が亡くなり、未払いの児童手当があれば、対象児童へ支給することができます。

 

「児童手当の受給資格者」の4類型

 先にお伝えしますが、かなり表現が複雑です・・。

 見方としては、まず「類型1」に該当するか確認し、該当しない場合に「類型2~4」に該当しないか順番に確認すると良いと思います

 

類型1 支給要件児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母であつて、日本国内に住所を有するもの

 原則的な内容です。なお「父又は母」の部分は、当該支給要件児童に係る未成年後見人があるときは、その未成年後見人とします(「父母等」という、以下類型1・2の「父母等」も同義)

 また「住所」の部分は、未成年後見人が法人である場合にあっては、主たる事務所の所在地とします。

 

類型2 日本国内に住所を有しない父母(未成年後見人含む、以下「父母等」)がその生計を維持している支給要件児童と同居し、これを監護し、かつ、これと生計を同じくする者のうち、当該支給要件児童の生計を維持している父母が指定する者であつて、日本国内に住所を有するもの

 類型2のことを「父母指定者」といいます(以下の類型3の「父母指定者」も同義)

 例えば、父母が仕事により海外へ住んでいるため、その子が日本の祖父母宅にはいるが、父母によってその子の生計は維持しているなどの場合です。この場合の受給資格者は、日本に住む「祖父母」です。

 なお、「当該支給要件児童と同居することが困難であると認められる場合」にあっては、「当該支給要件児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする者」とします。

 

類型3 父母等又は父母指定者のいずれにも監護されず又はこれらと生計を同じくしない支給要件児童を監護し、かつ、その生計を維持する者であつて、日本国内に住所を有するもの

 つまり、「父母・未成年後見人でもなく、父母・未成年後見人から指定された者でもなく、これらと生計を同じくしないが、児童を監護し、その生計を維持している日本在住の者」です。類型1・2にも該当しない者の条件という意味合いです。

 

類型4 15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある施設入所等児童(以下「中学校修了前の施設入所等児童」という。)が委託されている小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親又は中学校修了前の施設入所等児童が入所若しくは入院をしている障害児入所施設、指定発達支援医療機関、乳児院等、障害者支援施設、のぞみの園、救護施設、更生施設、日常生活支援住居施設若しくは婦人保護施設(以下「障害児入所施設等」という。)の設置者

 少しだけ簡潔にお伝えすると「中学校修了前の施設入所等児童が委託されている小規模住居型児童養育事業を行う者」「里親」「中学校修了前の施設入所等児童が入所若しくは入院をしている障害児入所施設などの設置者」などです。

 

上記類型の留意点

 これもかなり表現が複雑です・・。

 簡潔にお伝えすると「留意点①②」は父母等・父母指定者が複数いれば、生計維持の程度が高い者が受給資格者になるということです。

 「留意点③」は、生計維持が高い者(例えば離婚により親権はなく、その子と別居しているが、生計は維持している者)がいても、別に同居している者(その子の生計維持の程度は高くないが、親権があり同居している者)がいれば、「同居している者」が受給資格者になるということです。

 

留意点①児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするその未成年後見人が数人あるときは、当該児童は、当該未成年後見人のうちいずれか当該児童の生計を維持する程度の高い者によつて監護され、かつ、これと生計を同じくするものとみなします。

留意点②父及び母、未成年後見人並びに父母指定者のうちいずれか二以上の者が当該父及び母の子である児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするときは、当該児童は、当該父若しくは母、未成年後見人又は父母指定者のうちいずれか当該児童の生計を維持する程度の高い者によつて監護され、かつ、これと生計を同じくするものとみなします。

留意点③上記留意点①②にかかわらず、児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父若しくは母、未成年後見人又は父母指定者のうちいずれか一の者が当該児童と同居している場合(当該いずれか一の者が当該児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするその他の父若しくは母、未成年後見人又は父母指定者と生計を同じくしない場合に限る。)は、当該児童は、当該同居している父若しくは母、未成年後見人又は父母指定者によつて監護され、かつ、これと生計を同じくするものとみなします。

 

「児童手当法」には所得制限があるが、現在は特例給付がなされている

 そして、児童手当法第5条では「前年の所得が政令で定める額以上であれば、児童手当は支給しない」ことになっています(内容は、内閣府ホームページをご参照ください)

 ただし、現在は所得制限の対象となる方に対しても、特例給付として「児童1人につき、一律月額5,000円」が支給されます。

 

 明日は、児童手当の「支給額」についてです!

 

 

今日のポイント

児童手当が支払われるのは、原則子どもではなく「受給資格者」。誰が「受給資格者」になるかを確認しておこう!