昨日は「育児休業給付金」の対象要件を確認しましたが、今日は「支給額」についてです。
育児休業給付金の支給額は？
以下の算出式です。
支給単位期間ごとの給付額＝休業開始時賃金日額×支給日数×６７％（ただし、育児休業の開始から６か月経過後は５０％）
見慣れない言葉も多いと思うので、１つずつポイントを確認していきます。
ポイント① 支給単位期間ごとの給付額
「支給単位期間」とは、休業期間を、休業開始から１か月期間ごとに区分した各期間です。
４月２１日より育児休業を開始したとすれば、「４月２１日～５月２０日」「５月２１日～６月２０日」・・・というように１か月ごとの単位とし、その単位ごとに給付される金額ということになります。
ポイント② 休業開始時賃金日額
原則として、育児休業開始前６か月間の総支給額（保険料等が控除される前の額。賞与は除きます。）を１８０で除した額です。
例えば、毎月、保険料等が控除される前の額として「３０万円」もらっていれば、３０万円×６か月÷１８０＝「１万円」となります。
ポイント③ 支給日数
１支給単位期間の支給日数は、原則として、３０日となります。
ただし、育児休業終了日を含む支給単位期間については、その育児休業終了日までの期間です。
例えば、育児休業が２８０日の場合、最初の９か月間（９か月分の支給単位）は３０日で計算すると２７０日分が算出されますので、育児休業終了日を含む支給単位期間は１０日間となり、支給日数も１０日で算出します。
ポイント④ ６７％（ただし、育児休業の開始から６か月経過後は５０％）
法令では４０％とされていますが、当分の間は暫定措置が取られています。
実際に計算してみよう！
それでは、以下の具体例に関して、給付額を計算してみましょう！
【具体例】
出産日：４月１日
産後休業：４月２日～５月２７日
育児休業：５月２８日～３月３０日
休業前の給料：毎月３０万円（保険料控除前）
対象：出産した者
特例：なし
なお、育児休業の終了日は、１歳の場合は遅くとも、１歳誕生日の前々日までです（誕生日が４月１日の場合、民法上は誕生日の前日の３月３１日に１歳になるため）
まずは内容を整理していきます！
支給単位期間⇒「５月２８日～６月２７日」「６月２８日～７月２７日」「７月２８日～８月２７日」・・・・・「３月２８日～３月３０日」となります。「１０カ月分の支給単位＋３日分の支給単位」ということになります。
休業開始時賃金日額⇒３０万円×６か月÷１８０＝「１万円」となります。
支給日数⇒１０か月分の支給単位は「３０日」で計算。最後の３日分の支給単位は「３日」で計算
掛け率⇒最初の６か月分の支給単位（１８０日分）は「６７％」。残り４か月分及び３日分は「５０％」で計算
それでは実際に計算していきます！
「５月２８日～１１月２７日」の６か月分の支給額
⇒１万円×３０日×６７％＝２０１，０００円（６か月分の各月支給単位期間の支給額） ２０１，０００円×６カ月分＝「１，２０６，０００円」
「１１月２８日～３月２７日」の４か月分の支給額
⇒１万円×３０日×５０％＝１５０，０００円（４か月分の各月支給単位期間の支給額） １５０，０００円×４カ月分＝「６００，０００円」
「３月２８日～３月３０日」の３日分の支給額
⇒１万円×３日×５０％＝「１５，０００円」
これらを合計すると
１，２０６，０００円＋６００，０００円＋１５，０００円＝「１，８２１，０００円」
育児休業期間中の「育児休業給付金」は『１，８２１，０００円』となります。
育児休業給付が支給されないとき
支給されないとき① １支給単位期間において「休業開始時賃金日額×支給日数の80％以上の賃金」が支払われている場合
なお、８０％に満たない場合でも、収入額に応じて、支給額が減額される場合があります。
支給されないとき② １支給単位期間において「就業している日が１０日を超えて」かつ「就業している時間が８０時間を超える」とき
両方を満たした場合になりますので、例えば就業している日が「１１日」あるが、合計時間が「８０時間を超えていない」場合は支給されます（ただし、こちらも減額される場合があります）。
なお、育児休業給付の申請手続は「支給申請書」を必要書類とともに、事業主を経由して、勤務地所轄の「ハローワーク」へ提出します。
以上２日間にわたり「育児休業給付金」でした。明日からは「児童手当」についてご紹介します！
【今日のポイント】
自らの「育児休業給付金」がどれくらいの金額になるか算定してみよう！