「子の看護休暇」とは?

  今日は「子の看護休暇」を取得する際の留意点です。

 昨日までの「育児休暇」は連続した一の期間の休業でしたが。「子の看護休暇」は、日単位・時間単位の休暇です。

 それでは、早速「育児・介護休業法」に明記してある内容を確認していきます。

 

●育児・介護休業法第16条の2第1項

(子の看護休暇の申出)

第十六条の二 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者は、その事業主に申し出ることにより、一の年度において五労働日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が二人以上の場合にあっては、十労働日)を限度として、負傷し、若しくは疾病にかかった当該子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして厚生労働省令で定める当該子の世話を行うための休暇(以下「子の看護休暇」という。)を取得することができる。

 それでは、法律の内容を紐解いていきます!

 

「子の看護休暇」の概要

1 対象 

 「小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者」です。

 ただし、「日々雇用される労働者」または「労使協定適用除外と定めたもの(下記参照)」は対象外です。

 

2 取得方法 

 事業主に申し出ることによって取得します。

 「育児休業」は、「文書で申し出る」「開始希望日がある場合は1カ月前に申し出る」などの要件がありましたが、「子の看護休暇」の申し出の要件はありません(口頭での申し出、当日の申し出も可)

 そして、事業主はその申し出を拒むことはできません。

 

3 取得限度日数 

 「5労働日」です。ただし、対象となる子が2人以上いる場合は「10労働日」です。

 

4 取得事由

 以下の①または②に該当するときに取得できます。

 負傷し、若しくは疾病にかかった子の世話

 ②疾病の予防を図るために必要なものとして厚生労働省令で定める子の世話(健康診断・予防接種など) 

 

労使協定を締結し、「育児休業」適用除外者を定めることができる

 「労使協定」を、「事業主」と「過半数労働者代表者(もしくは過半数労働組合代表者)」とが締結をすれば、以下の①~③労働者については、「子の看護休暇」の適用除外者とすることができます

①雇用されてから6カ月未満の労働者

②1週間の所定労働日数が2日以下の労働者

③業務の性質又は業務の実施体制に照らして、1日未満の単位で取得することが困難と認められる業務に従事する労働者(1日未満の単位で取得しようとするものに限る)

 「労使協定」で定めていれば適用除外となりますので、逆に言えば、定めていなければ適用除外にはならず、「育児休業」が取得できます。

 ①~③の労働者の方で、「子の看護休暇」を取得しようと考えている方はご注意ください。

 

「子の看護休暇」の内容が令和3年1月1日より改正となりました!

改正点1 「時間単位」での取得が可能

 改正前は「1日」または「半日」単位でのみ取得できるものでしたが、法改正により「時間単位」での取得も可能となりました。

 

改正点2 (上記「子の看護休暇」対象外の労働者を除いた)労働者のすべてが、「時間単位」での取得が可能

 改正前は「4時間以下の労働者は、1日未満単位(半日単位)の子の看護休暇が取得できない」という制限がありましたが、その制限が解除されました。

 

 なお今回の改正については、厚生労働省「⼦の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります︕」で周知されています。

 

注意!「子の看護休暇」は法律上、報酬の支払い義務はありません

 「子の看護休暇」は年次有給休暇とは違います

 法律上の年次有給休暇にプラスして「子の看護休暇」も有給休暇扱いにしている、労働者にとって有利な条件を設定している会社もありますが、「子の看護休暇」に対して報酬を支払う義務は事業主にはありません。

 なお「産前産後休業」「育児休業」にも報酬は発生しませんが、後日ブログで紹介しますが、健康保険法や雇用保険法からの給付が行われます。

 

 そのようなことから、厚生労働省では、時間単位で利⽤できる有給の⼦の看護休暇制度や介護休暇制度を導⼊した会社へは、休暇を取得した労働者が⽣じたなど要件を満たした事業主には、両⽴⽀援等助成⾦が⽀給するなどの制度も導入しています。

 

 

今日のポイント

時間単位での「子の看護休暇」取得もできる!柔軟に活用しよう!