「育児休業」の3つの延長制度

 昨日に引き続き「育児休業」についてです。

   昨日は、原則、育児休業は「1歳に満たない子の養育まで」とお伝えしました。今日は、一定の要件により「育児休業が延長できる」という内容です。

 主に、3つの特例による「延長」が挙げられます。それでは、確認していきましょう!

 

特例1 「1歳2か月に満たない子」の養育まで延長できる場合パパ・ママ育休プラス

 両親がともに育児休業をする場合に、次の3つの要件を満たした場合には、育児休業の対象となる子の年齢が、 「1歳2か月に満たない子」の養育まで延長される制度です。

 

条件1  配偶者が子が1歳に達するまでに育児休業を取得していること

 仮に、子の父親(本人)が、「パパ・ママ育休プラス」を取得する場合を想定します。

 その場合、母親(配偶者)が1歳に達するまでに「育児休暇」を取得していることが条件です。そのため、母親(配偶者)が、「産前産後休業」後に、子が1歳に達するまでに、1日も「育児休業」を取得していない場合は、対象となりません。

 

条件2 本人の育児休業開始予定日が、子の1歳の誕生日以前であること

 上記の例を引き継ぐと、母親(配偶者)が「1歳に満たない子」の養育により「育児休業」が終了したことを引き継ぎ、「1歳に達した日」もしくは「1歳に達する前」から、父親(本人)が「育児休暇」を取得していれば対象になります

 したがって例えば、子が1歳になり10日間を経過し、父親(本人)が初めて「育児休業」を取得することはできません。

 

条件3 本人の育児休業開始予定日は、配偶者がしている育児休業の初日以降であること

 上記の例を引き継ぐと、母親(配偶者)の育児休業初日が先になり、その後に父親(本人)の育児休業初日でなければいけないということです。

 

 なお、1人当たりの育休取得可能最大日数は、原則の「育児休業」と同様に、「産後休業含め1年間」です。 

 パパとママが協力して育児をするために休業した場合、2カ月分「育児休業」がプラスされるという制度です。そのためパパ・ママ育休プラスと言われています。

 

特例2 「1歳6か月に満たない子」の養育まで延長できる場合

 このことについては「育児・介護休業法」第5条第3項に明記しています。

 

●育児・介護休業法第5条第3項

3 労働者は、その養育する一歳から一歳六か月に達するまでの子について、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。ただし、期間を定めて雇用される者であってその配偶者が当該子が一歳に達する日(以下「一歳到達日」という。)において育児休業をしているものにあっては、第一項各号のいずれにも該当するものに限り、当該申出をすることができる。

一 当該申出に係る子について、当該労働者又はその配偶者が、当該子の一歳到達日において育児休業をしている場合

二 当該子の一歳到達日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合

 

条件1 労働者またはその配偶者が、当該子の一歳到達日において育児休業をしている場合

 つまり、「育児休業を1歳6カ月まで延長したい」という労働者(または配偶者)は、その子が1歳のときに育児休業をしていなければなりません

 

条件2 厚生労働省令で定める場合に該当(下記の①もしくは②)

①保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子が 1 歳に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合

②常態として子の養育を行っている当該子の親である配偶者であ って、当該子が 1 歳に達する日後の期間について常態として当該子の養育を行う予定であったものが次のいずれかに該当した場合

・死亡したとき

・負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、子を養育 することが困難な状態になったとき

・婚姻の解消その他の事情により常態として子の養育を行っている当該子の親である配偶者が、申出に係る子と同居しないこととなったとき

・産前産後期間であるとき

 

特例3 「2歳に満たない子」の養育まで延長できる場合

 これも「育児・介護休業法」第5条第4項に明記しています。

 

●育児・介護休業法第5条第4項

4 労働者は、その養育する一歳六か月から二歳に達するまでの子について、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。

一 当該申出に係る子について、当該労働者又はその配偶者が、当該子の一歳六か月に達する日(次号及び第六項において「一歳六か月到達日」という。)において育児休業をしている場合

二 当該子の一歳六か月到達日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合

 

 原則、特例2「1歳6カ月に満たない子」と同様の条件です。

 特例2で表記している「1歳」を「1歳6カ月」に、「1歳6か月」を「2歳」に読み替えます。

 つまり、子どもの年齢が1歳6カ月になっても、問題が解消されていない場合に更に「2歳に満たない子」の養育まで延長できます。

 

 このような制度が導入されているのも、2月に「パワハラの防止」でもご紹介しましたが「誰もが働きやすい環境をつくること」が、長い目で見れば、「社会・経済の発展」につながるということです!

 

 

今日のポイント 「パパ・ママ育休プラス」は会社としても積極的に利用を薦めよう。それは、時代を先んじた取り組みのアピールにもつながる!