一昨日昨日に引き続き、「解雇のポイント」の最後です。

ポイント4 「解雇予告」の適用除外者です

 昨日の「解雇予告」の適用除外者です。労働基準法第21条に明記されています。

 

●労働基準法第21条

第二十一条 前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。但し、第一号に該当する者が一箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合、第二号若しくは第三号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至つた場合又は第四号に該当する者が十四日を超えて引き続き使用されるに至つた場合においては、この限りでない。

一 日日雇い入れられる者

二 二箇月以内の期間を定めて使用される者

三 季節的業務に四箇月以内の期間を定めて使用される者

四 試の使用期間中の者

 

  次に示す1~4の労働者は、解雇予告制度そのものの適用が除外されています。

 つまり、使用者側は、解雇予告期間に関わらず解雇することができます。

 

  それでは「適用除外者」を確認していきます。

 

~適用除外者1~日日雇い入れられる者

 なお、1カ月を超えて引き続き使用されるに至った場合は、「適用除外者」にはなりません。解雇予告の原則のルールが適用されます。

 

~適用除外者2~2カ月以内の期間を定めて使用される者

 なお、所定の期間(労働契約で定めた契約期間)を超えて引き続き使用されるに至った場合は、「適用除外者」にはなりません

 

~適用除外者3~季節的業務に4カ月以内の期間を定めて使用される者

 こちらも、所定の期間(労働契約で定めた契約期間)を超えて引き続き使用されるに至った場合は、「適用除外者」にはなりません

 

~適用除外者4~試みの使用期間中の者

 こちらは、14日を超えて引き続き使用されるに至った場合は、「適用除外者」にはなりません

 

 

 「解雇」に関しては以上となります。

  基本的には、使用者側が遵守すべきことですので、雇用されている側の方は、普段あまり関わりがないことかもしれませんが今回ご紹介した「解雇」のポイントを抑えておきましょう!

 明日は「退職」について触れていきます!

 

 

今日のポイント

自らが「解雇予告の適用除外者」ではないかを知っておこう

 

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