今日は、昨日のブログで紹介しました「３６協定」のポイントを確認していきましょう！
ポイント１ 「３６協定」で定めなければならないこと
「３６協定」で定めるべき内容は、以下の５つの内容です。
１ 労働時間を延長し、又は休日に労働させることができることとされる労働者の範囲
業務の種類について定めるに当たっては、業務の区分を細分化することにより当該業務の範囲を明確にしなければなりません。
２ 対象期間(労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる期間）。ただし、その期間は１年間に限る。
その起算日を定めることによって期間（対象となる１年の期間）を特定します。
３ 労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる場合
当該事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合をできる限り具体的に定めなければなりません。「業務の都合上必要な場合」、「業務上やむを得ない場合」など恒常的な長時間労働を招くおそれがあるものを定めることは認められないことに留意しなければなりません。
４ 対象期間における１日、１箇月及び１年のそれぞれの期間について労働時間を延長して労働させることができる時間又は労働させることができる休日の日数
「１日●時間まで」「１か月●時間まで（１か月間労働させることができる休日は●日まで）」「１年●時間まで（１年間労働させることができる休日は●日まで） 」と定めるということです。詳しくは、後述の「ポイント２」でお伝えします。
なお、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務について、１日について労働時間を延長して労働させた時間は、２時間を超えないこととされています。
５ 労働時間の延長及び休日の労働を適正なものとするために必要な事項として厚生労働省令で定める事項
上記の特例などです。こちらも「ポイント３」でお伝えします。
ポイント２ 「時間外労働」の限度時間（原則）
原則「１カ月４５時間以内」「１年３６０時間以内」です（１日の限度時間については定めはありません）。
なお、「１年単位の変形労働時間制（対象期間が３カ月を超える１年単位の変形労働時間制によって労働させる場合）」は「１カ月４２時間以内」「１年３２０時間以内」となります。
ポイント３ 「時間外労働」の限度時間（特例）
「ポイント２」の限度時間を超えないことが原則ですが、「当該事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合」には、「３６条協定」にその内容（特別条項）を定めれば、特例が適用できます。
まずは「特例」の内容を確認していきます。以下①～④をすべて遵守しなければなりません。
① 時間外労働が年７２０時間以内
② 時間外労働が月４５時間を超えることができるのは、年６か月が限度
③ 時間外労働と休日労働の合計が月１００時間未満
④ 時間外労働と休日労働の合計について、「２か月平均」「３か月平均」「４か月平均」「５か月平均」「６か月平均」が全て１月当たり８０時間以内
①②が「時間外労働」で、③④が「時間外労働と休日労働」だったり、③が「未満」で、①④が「以内」だったりと微妙に明記が違いますので注意しましょう。
次に「３６協定」で定めなければいけない内容（特別条項）について確認します。以下の①～⑥を定めなければなりません。
① 臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合における「１か月の時間外労働＋休日労働の合計時間数」「１年の時間外労働時間」
② 限度時間を超えることができる回数（年６回以内）
③ 限度時間を超えて労働させることができる場合
④ 限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置
⑤ 限度時間を超えた労働に係る割増賃金率
⑥ 限度時間を超えて労働させる場合における手続
特に④については、「医師による面接指導」「深夜業（22時～５時）の回数制限」「終業から始業までの休息時間の確保（勤務間インターバル）」などの措置を行うよう留意しなければなりません。
ポイント４ 「ポイント３（時間外労働の限度時間の特例）」の適用除外・適用猶予
１ 適用除外
新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務
２ 全部適用猶予（２０２４年３月３１日まで）
建設事業・自動車運転の業務・医師 ※なお適用猶予後の取扱いについては、事業ごとに別途定めがあります。
３ 一部適用猶予（２０２４年３月３１日まで）
鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業については、「時間外労働と休日労働の合計が月１００時間未満 」及び「時間外労働と休日労働の合計」について、２カ月～６か月平均８０時間以内とする規制は適用されません。
以上「ポイント１～４」が「３６協定」のポイントです。なお、詳細については、厚生労働省「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」に記載がありますので、ぜひこちらもご確認ください。
ここでも留意いただきたいのは、今月の最初のブログでもお伝えしましたが、あくまでも「最低基準」ということです。
「最低基準だから、ここまでしても良い」というのではなく、「最低基準に達しないように、少しでも労働条件を向上させていこう」でなければいけないということです。
今日のポイント
『３６協定』遵守は必然だが、その内容が当然ではなく「労働条件を向上させること」を目的としよう！
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