昨日までは「年次有給休暇」について取り上げてきましたが、本日からは「時間外・休日労働」です。

適法な時間外・休日労働の内容?

 以前ブログで紹介しましたが「労働時間」,「休日」の条文を抑えた上で、「時間外労働」「休日労働」の内容を確認していきましょう。

 

●労働基準法第32条

(労働時間)

第三十二条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。

② 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

 

 まず「1週間に40時間を超えて働かせること」「1日に8時間を超えて働かせること」は違法です(一部の職種、変形労働時間制などの例外を除く)。

 つまり、この時間を超えて働かせることが「時間外労働」です

 ただし、業種によって緊急時や繁忙期には、そのような訳もいきませんので、一定の条件を満たせば、時間外労働として「1週間に40時間を超えた労働」「1日に8時間を超えた労働」が認められます(詳細な内容については、別の機会でご紹介します)。

 

 

  • 労働基準法第35条

(休日)

第三十五条 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。

② 前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。

  こちらも「休日に働かせること」は違法です(変形労働時間制などの例外を除く)。

 一定の条件を満たせば、休日の労働として「休日労働」が認められます。

 

 そして、一定の条件にあたる、適法な時間外・休日労働が次の3つにあたる場合です。

 

~適法な時間外・休日労働①~災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合

 以下の3つのポイントを抑えておきましょう。なお、次に示す行政官庁は、事業所が所属する「労働基準監督署」になります。

 

(原則)

ポイント1 行政官庁の許可が必要である

 

(行政官庁の許可を受ける時間余裕がない場合・・)

ポイント2 事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない。

 

(行政官庁が時間外労働・休日労働と認めなかった場合・・・)

ポイント3 行政官庁がその労働時間の延長又は休日の労働を不適当と認めるときは、その後、その時間に相当する休憩又は休日を与えるべきことを、命ずることができる。

 

~適法な時間外・休日労働②~公務のために、臨時の必要がある場合

 官公署の事業(一部事業を除く)に従事する国家公務員及び地方公務員のことです。

 

~適法な時間外・休日労働③~労使協定を締結・届出した場合

 労働基準法第36条に明記されている事項に関する協定、いわゆる「36協定」のことです。

 

●労働基準法第36条第1項

第三十六条 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間(以下この条において「労働時間」という。)又は前条の休日(以下この条において「休日」という。)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。

 

 つまり、使用者が過半数労働者代表者(もしくは過半数労働組合)と労使協定を締結し、これを行政官庁へ届け出た場合に、使用者は「時間外・休日労働」をさせることができるということです。

 「36協定」についてはとても細かい内容ですので、詳しくは明日お伝えします!

 

 「時間外労働・休日労働」は、とても複雑です。

 労務管理担当でなければ詳しい内容を覚えるまではしなくても良いかもしれませんが、働く方すべてに関わってくる内容ですので「この内容は知ってもらいたい」というものを、明日以降も凝縮してお伝えしていきます。

 

 

今日のポイント

「時間外・休日労働」は必要な条件を満たして、初めて適法になる!

 

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