1年間に最低5日!年次有給休暇の取得義務がある!

 2019年4月に労働基準法が改正され、使用者は、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日、年次有給休暇を確実に取得させる必要があります。

 

 その内容が記載された、第7項・第8項を確認します。

●労働基準法第39条第7項・第8項

⑦ 使用者は、第一項から第三項までの規定による有給休暇(これらの規定により使用者が与えなければならない有給休暇の日数が十労働日以上である労働者に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。)の日数のうち五日については、基準日(継続勤務した期間を六箇月経過日から一年ごとに区分した各期間(最後に一年未満の期間を生じたときは、当該期間)の初日をいう。以下この項において同じ。)から一年以内の期間に、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない。ただし、第一項から第三項までの規定による有給休暇を当該有給休暇に係る基準日より前の日から与えることとしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない。

⑧ 前項の規定にかかわらず、第五項又は第六項の規定により第一項から第三項までの規定による有給休暇を与えた場合においては、当該与えた有給休暇の日数(当該日数が五日を超える場合には、五日とする。)分については、時季を定めることにより与えることを要しない。

 

 基本的な内容は第7項に明記していますので、後程、説明をさせていただきますが、まずは取得義務があるのは「10労働日以上の年次有給休暇が付与される労働者」ということを抑えましょう。

 

 そして第8項は、昨日ブログで紹介した第5項・第6項の内容「①労働者が時季を指定して年次有給休暇を取得した場合(使用者が変更して取得させた場合も含む)」または「②使用者が時季を計画的に定め、労働者へ付与した場合」は、その取得した(もしくは付与した)分については、使用者は時季を定めて取得させる必要はありませんし、することもできません。

つまり、仮に労働者が有給休暇を既に3日取得していれば、使用者が時季を定めて取得させなければいけないのは「2日(5日-3日)」だけということです。

 

参考資料:厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説

 

取得期間のルール

 基本的には「年次有給休暇を取得した日(基準日)から1年間に5日分を取得する」ということです。

 例えば、令和3年4月1日入社の社員は、条件を満たせば、令和3年10月1日に年次有給休暇を「10日労働日」取得しますが、「令和3年10月1日から令和4年9月30日までに、年次有給休暇を5日間取得しなければならない」ということです。

 

 さらに以下のような特例もあります。

特例1

 以前ブログで紹介した年次有給休暇を前倒しして取得させた場合(基準日を全社員で統一した時など)、例えば令和3年4月1日入社の社員が、その日から年次有給休暇を「10労働日」取得した場合には、「令和3年4月1日から令和4年3月31日までに、年次有給休暇を5日間取得しなければならない」ということです。

特例2(かなり複雑ですが・・・)

 令和3年4月1日入社の社員が、法定通りに令和3年10月1日に「10労働日」、そしてその次の取得日を6カ月間前倒しした時、つまり令和4年4月1日に「11労働日」取得した場合です(以降、毎年度の4月1日に基準日を設定) 。その場合、最初に取得した時からの1年間のうちの後半の6カ月間、次に取得した時からの1年間のうちの前半の6カ月間、つまり「令和4年4月1日から令和4年9月30日」が重複してしまいます。

 この重複した場合ですが、2つの期間を1つの期間(履行期間)として算出します。つまり「令和3年10月1日から令和5年3月31日までの1年6カ月間」のうち「7.5労働日(日単位であれば繰り上げで「8労働日」)」取得しなければなりません。

 具体的な計算式は、履行期間(例の場合18カ月間)÷12×5=7.5となります。

 

法律を遵守しなければ、使用者へ罰則がある

 なお、昨日のブログでも紹介していますが、労働者が希望する時季に年次有給休暇を取得させるのが原則です。

 そのため、使用者は、取得時季について労働者の意見を聴かなければならず、聴取した意見を尊重するように努めなければなりません。

 そして、労働者へ5日分の年次有給休暇を取得しなかった場合、使用者には「30万円以下の罰金」が科せられます。

 

 今日までが「年次有給休暇」の内容でした。

 全体的に、例外的な内容が加わっているので、かなり複雑でしたが、まずはコンスタントに年次有給休暇を取得することを心掛けましょう!

 明日からは「時間外労働・休日労働」です。

 

 

今日のポイント

年次有給休暇の取得義務を遵守するのは当然だが、年次有給休暇は、本来は積極的に取得するもの