労働時間・休憩・休日の基準の「適用除外者」

 昨日までの3日間にわたり、「労働時間」「休日」「休憩」について、労働基準法で定められている原則をお伝えしました。

 その業種・役割の性質上、これらの原則に「適用除外の方」もいらっしゃいます。実際には労働基準法第41条に明記されています。

 次にご紹介する4つのいずれかに該当する方です。

 

~適用除外の方①~農業(林業は除く)又は水産業の事業に従事する者

 天候や季節により、日々の労働時間・休日・休憩等が大きく影響されるため、適用除外とされています。

 

~適用除外の方②~「事業の種類にかかわらず監督もしくは管理の地位にある者」又は「機密の事務を取り扱う者」

 事業の種類にかかわらず監督もしくは管理の地位にある者

 いわゆる「管理監督者」です。一般的には、部長、工場長等労働条件の決定その他の労務管理について経営者と一体的な立場にある者です。

 ただし、例えば「部長ではあるが、会社の就業規則に添った職位で、自らの出退勤時間などの実際の権限は上級管理者にある」「フランチャイズ制の会社に所属し、店長の職位であるが、その時給換算がアルバイトよりも低い」などの状況であれば、「管理監督者」に該当しません。

 職位の名称だけでなく、職務の内容、責任と権限などにより、実態に即して判断されます。

 

 機密の事務を取り扱う者

 必ずしも秘密書類を取り扱う者を意味せず、秘書その他職務が経営者または管理監督者の活動と一体不可分であって、厳格な労働時間管理になじまない者です。

 

~適用除外の方③~監視又は断続的労働従事者

 まず「監視労働従事者」「断続的労働従事者」とも労働基準監督署長の許可が必要です。

 「計器等の監視を目的とした、身体的・精神的緊張の少ない労働に従事する者(監視労働従事者)」「手待時間が多い労働に従事する者(断続的労働従事者)」です。

 ただし「交通監視員」「車両誘導係」「プラントの計器監視員」「危険・有害な場所における業務」などは、その業務の遂行に強度の緊張・危険を伴うことから、適用除外の許可はされません。

 

~適用除外の方④~「高度プロフェッショナル制度」の適用を受けている者

 特定高度専門業務などに従事する労働者で、一定の要件に該当し、労働基準監督署長に届出をされた者です。

 簡潔にお伝えすると、成果により評価されるような仕事に対して、時間等の決まりに縛られることなく働くことができます。したがって、労働時間・休憩・休日だけでなく、深夜の割増賃金なども適用除外です。

 ただし、「高度プロフェッショナル制度」と認められるには、たくさんの要件があります。

 また、「労働者の裁量が大きい」というメリットもありますが、「成果で評価される」ので、成果が出なければ過剰な労働にもつながる恐れがあります。そういったこともあってか、会社側も制度を利用するかどうかは慎重な姿勢を示しており、令和2年9月現在で「高度プロフェッショナル制度」の件数は、全国で858人です。

 今回は「高度プロフェッショナル制度」の詳細は省略させていただきます。また別の機会でお伝えできればと思います。

 

 

 以上となります。特に「管理監督者」「機密の事務を取り扱う者」「監視又断続的労働従事者」などは、明確な線引きがあるわけではありません

 現在のみなさんのお仕事の内容を振り返り「適用除外者」かどうかを確認していきましょう!

 

 

 「労働時間・休憩・休日」に関しては、本日で終了です。明日からは「賃金」を取り上げます!

 

 

今日のポイント

職種・職位の名称だけに囚われず、業務内容などで総合的に「適用除外者」かどうかが判断される!