それでは、2月の残り4日間で「パワハラを防止できる職場環境」というテーマでまとめていきたいと思います。

 

「労働施策総合推進法」に罰則はあるのか?

 パワハラ防止については「労働施策総合推進法」で定めていますが、まずこの法律にパワハラに関する罰則はありません

 細かく言えば、厚生労働大臣が必要があると認めるときに、事業主に対して、助言、指導又は勧告ができますが、それに事業主が従わなかった時に、その旨の公表をできるということは明記されています。

 また事業主が、厚生労働大臣に必要な報告をしない、または虚偽の報告をした時は、20万円以上の過料に処するというのもありますが、懲役・罰金などの法律上の罰則がないということです。それは、「事業主が必要な措置を講じなかったとき」や「パワハラをしてしまったとき」もありません。

 「なんだ~、パワハラに罰則はないのか」と思われるかもしれませんが、この法律の中では罰則がないというだけです。

 実際にパワハラをしてしまった場合は、刑法・民法などの法律を根拠に処罰などを受けることがあるということです。また実際には、法律上の罰則に処せられなくても、パワハラをすれば就業規則などにより処分されます。

 ここでお伝えしたいことは、「労働施策総合推進法に、パワハラの罰則がないこと」を、自らの都合のいいように解釈するのではなく、自らに厳しく解釈してもらいたいということです。

 

何事も努力を続けることは「偉大」である!

 まず「罰則がない」ということは、一見緩いような印象を受けますが、逆に厳しいという解釈もできます。

 なぜなら、基準が明確であれば罰則を設け、命令・禁止できるので、「禁止されている行為をしなければ、罰則を受けない」という理解をし、禁止されている行為をしなければいいのです。

 しかし、パワハラのは明確な基準を設けることが難しく、「日常の行為が結果としてパワハラになるかもしれない」という意識を持った方が良いということです。

 

 以前のブログでもお伝えしましたが、「義務」より「努力義務」の方が、法律上は緩い解釈ですが、「義務」は守ればいいわけです。

 逆に「努力義務」は「努力を続ける」ということです。

 

  内容にもよりますが、「決まりを守ること」と「努力を続けること」では、「努力を続けること」の方がたいへんで難しいことが多いと思います。

  そうした努力の積み重ねが、結果として「パワハラ防止」につながると思います。

 

自らに厳しい意識を持って、法律に向き合おう!

 もちろん「労働施策総合推進法」自体が、直接パワハラを処罰す趣旨ではないので、法律上そこまでは明記されていないということかもしれませんが、自らに厳しい意識を持って法律に向き合うことは、「パワハラ」を防止する上で、何ら弊害となるものではありません。

 つまり「労働施策総合推進法に罰則はないのか~」という理解だけに留まらないようにすべきです。

 

 「労働施策総合推進法」は、「これはパワハラで、これはパワハラではない」ということを理解するだけでなく、「パワハラを防止するための努力を続けること」を明記していることを、より理解すべきです。

 

  一人ひとりが、このような意識を持てば、自ずと「パワハラを防止できる職場環境」へつながると思います!

 

 

今日のポイント

 法律上の「努力」の理解だけでなく、自らに厳しい意識を持ち「努力」という言葉を理解しよう!