総合労働相談センターの段階的対応

 昨日は、「総合労働相談センター(厚生労働省ホームページ)」とそのメリットをお伝えしましたが、今日は更なる大きなメリット「総合労働相談センターの段階的対応」です。

 

 それは「1 情報提供・相談」→「2 助言・指導」→「3 あっせん」です。

 

 それでは順番に確認していきましょう!

 

段階1 情報提供・相談

 相談コーナーの「総合労働相談員」が情報提供・相談対応を行います。

 新たな情報を得たり、新たな気づきを得ることで、この段階で問題解決につながることも多いと思います。

 

段階2 助言・指導

 助言・指導するのは「相談コーナー」ではなく、「都道府県労働局長」です。

 つまり、「相談コーナー」が「都道府県労働局長の助言・指導」につなげるということです。

 

 具体的な事例としては、「不当な解雇に対し、人員整理の必要性等の必要な措置を講ずるよう助言する」「職場内のパワハラに対し、法律的な問題点を指摘する」などです。

 

 基本的には、あくまで紛争当事者同士による解決を促すものであって、指導・助言に強制力はありません

 ただし、「都道府県労働局長による指導」ですから、組織としての受け止め方に大きな効果を及ぼすことにはなると思います。

 

 

段階3 あっせん

 あっせんをするのは、都道府県労働局に設置された「紛争調整委員会」です。

 

 以下、厚生労働省都道府県労働局リーフレット「職場のトラブル解決サポートします(厚生労働省ホームページ)」からの抜粋です。

●あっせんとは

 紛争当事者間の調整を行い、話し合いを促進することにより、紛争の解決を図る制度です。 紛争当事者の間に公平・中立な第三者として労働問題の専門家が入り、双方の主張の要点を確かめ、双方から求められた場合には、両者に対して、事案に応じた具体的なあっせん案を提示します。

 

●紛争調整委員会とは

 弁護士、大学教授、社会保険労務士などの労働問題の専門家により組織された委員会であり、都道府県労働局ごとに設置されています。この紛争調整委員会の委員の中から指名されるあっせん委員が、紛争解決に向けてあっせんを実施します。

 

●紛争調整委員会によるあっせんの特徴

 ①対象となる紛争   労働条件その他労働関係に関する事項についての個別労働紛争が対象となります。(募集・採用に関するものは対象となりません。)

 ②手続きが迅速・簡便 長い時間と多くの費用を要する裁判に比べ、手続きが迅速かつ簡便です。

 ③専門家が担当    弁護士、大学教授、社会保険労務士などの労働問題の専門家である紛争調整員会の委員が担当します

 ④利用は無料     あっせんを受けるのに費用は一切かかりません

 ⑤合意の効力     紛争当事者間であっせん案に合意した場合には、受諾されたあっせん案は民法上の和解契約の効力をもつことになります。

 ⑥非公開(秘密厳守) あっせんの手続きは非公開であり、紛争当事者のプライバシーは保護されます。

 ⑦不利益取扱いの禁止 労働者があっせんの申請をしたことを理由に、事業主がその労働者に対して解雇その他不利益な取り扱いをすることは法律で禁止されています。

 

 「あっせん」はこれだけのプロセスを踏みながら、費用もかからないのです!

 基本的には、いずれの対応も、当事者同士の解決が前提です。

 

 紹介した対応が難しければ、「あらかじめ合意することを前提とした裁判外の仲裁」「裁判上の争い」などの方法になってくると思いますが、昨日もお伝えしましたが、都道府県労働局の仕組みは、解決のプロセスを大事にし、事業主・労働者双方にとって納得のしやすい解決方法といえるかもしれません。

 

 

今日のポイント

 時代の背景とともに、「働くこと」に対するさまざまな支援が充実してきている!せっかくある制度だから、有効に活用しよう!