「総合労働相談コーナー」とは?

 今日からは、「パワハラの被害にあった時、どのようにしたら良いのか」ということです。

 まず、「職場の相談窓口」に相談するという方法です。

  これが基本ではあると思います。すでにこのブログでいろいろお伝えしていますので、ここでは省きたいと思います。

 

  しかし、「パワハラを受けた内容によっては、職場へは相談がしたくない」「職場の解決策に納得がいかない」などが理由である場合もあります。

 他にも「労使団体へ相談」「法テラスへ相談」「弁護士・社労士へ相談」などさまざまな方法がありますが、このブログでは、公的な方法である「総合労働相談コーナーへの相談」をご紹介します。

 

 総合労働相談コーナーは、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づき、職場慣行を踏まえた円滑・迅速な解決を図ることを目的とした、各都道府県労働局、全国の労働基準監督署内などに設置された相談窓口です。現在、全国で379か所あります。

 以下、厚生労働省ホームページからの抜粋です。

(総合労働相談コーナーでは・・・)

・解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げ、募集・採用、いじめ・嫌がらせ、パワハラなどのあらゆる分野の労働問題を対象としています。

性的指向・性自認に関連する労働問題も対象としています。

労働者、事業主どちらからの相談でもお受けします。

学生、就活生からの相談もお受けします。

・外国人労働者等からの多様な言語に対する相談もお受けします。

・専門の相談員が面談もしくは電話で対応致します。

予約不要、ご利用は無料です。

・相談者の方のプライバシーの保護に配慮した相談対応を行います。

 

 

「総合労働相談コーナー」へ相談するメリットは?

  この「総合労働相談センター」へ相談することの大きなメリットは「ワンストップ・サービス」ということです。

  つまり、必要に応じた情報を提供したり、関係機関につないだり、状況に応じて柔軟に対応してくれるということです。

 労働に関する法律や関係機関は複雑ですので、困った時は「総合労働相談コーナー」へ相談というのは分かりやすいです。

 

  さらにもう一つ大きなメリットは、「組織との対立構造に持ち込まずに問題が解決できる」ということです。

  もちろん「パワハラ」の内容によっては、慰謝料などの請求により組織との対立を余儀なくされることもありますが、多くの方は、できる限り組織とわだかまりなく解決したいと考えていると思います。

 

 公的な「総合労働相談コーナー(都道府県労働局長)」が入れば、組織も対立軸とは認識せず、その助言指導を受ける流れにつながるからです(ただし、その助言指導に強制力はありません、このことは明日説明します)。

 

 「パワハラ」の状況に応じ、さまざまな窓口を柔軟に活用していきましょう!

 

 

今日のポイント

困った時は「総合労働相談コーナー」と覚えておこう!