「労働施策総合推進法」のパワーハラスメントの内容について改正施行されたのが、令和2年6月です。

 その法律の中で、以下の条文などが定められ、パワーハラスメント対策が事業主の義務となりました。

 ただし、中小企業主は令和4年4月1日から義務化され、それまでは努力義務となっています。

 

第三十条の二 事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であつて、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

 

 そして、事業主が雇用管理上講ずべき措置として、厚生労働省指針「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」に基づいた厚労省の啓発資料の中で、以下のように4つの内容を記載しています。

 

参考資料:厚生労働省「職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務になりました︕

 

~事業主が講ずべき措置①~ 事業主の方針の明確化及びその周知・啓発

・「パワーハラスメントの内容 」「パワーハラスメントを⾏ってはならない旨の方針」を明確化し、管理監督者を含む労働者に周知・啓発すること。

・パワーハラスメントの⾏為者については、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等の文書に規定し、管理監督者を含む労働者に周知・啓発すること。

 

~事業主が講ずべき措置②~ 相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

・相談窓⼝をあらかじめ定め、労働者に周知すること。

・相談窓⼝担当者が、内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること。 パワーハラスメントが現実に生じている場合だけでなく、発生のおそれがある場合や、パワーハラスメントに該当するか否か微妙な場合であっても、広く相談に対応すること。

 

~事業主が講ずべき措置③~ 職場におけるパワーハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応

・事実関係を迅速かつ正確に確認すること。  

・事実関係の確認ができた場合には、速やかに被害者に対する配慮のための措置を適正に⾏うこと。

・事実関係の確認ができた場合には、⾏為者に対する措置を適正に⾏うこと。

・再発防止に向けた措置を講ずること。

 

~事業主が講ずべき措置④~ 併せて講ずべき措置

・相談者、⾏為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、労働者に周知すること。

・事業主に相談したこと、事実関係の確認に協⼒したこと、都道府県労働局の援助制度を利⽤したこと等を理由として、解雇その他不利益な取扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発すること。

 

事業主が講ずべき措置の「効果」は?

 具体的に取り組むべき措置は、今月中旬頃のブログで説明をさせていただきます。事業主のみなさまは、まずは上記4つの講ずべき措置が行われているかどうかを確認してください。

 これら一つひとつの事業主の措置は、当然ながらパワーハラスメントから一人ひとりの労働者のみなさまを守ることにつながります。

 一方で、パワーハラスメントが当事者同士の問題であることが多いことからも、パワーハラスメントを「ゼロ」にすることはとても困難です。事業主が措置を講じることで、パワーハラスメントが起きても当事者の方々・周りの方々の被害を最小限に食い止める解決にもつながります。

 それは会社を守ることにもつながり、結果として、すべての労働者が守られることにもつながります。

 

 

今日のポイント

 パワーハラスメントを「防止」することも大事だが、起こった時に最小限の被害で「解決」することも大事!