厚生労働省(事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針)では、パワーハラスメントにおける代表的な言動の類型として、以下の6つの類型を挙げています。

 そして「(パワハラに)該当すると考えられる例」「(パワハラに)該当しないと考えられる例」を記載しています。

類型1 身体的な攻撃 (暴行・傷害)

【該当すると考えられる例】

① 殴打、足蹴りを行うこと

② 相手に物を投げつけること

 

【該当しないと考えられる例】

① 誤ってぶつかること

 

類型2 精神的な攻撃 (脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言)

【該当すると考えられる例】

① 人格を否定するような言動を行うこと。相手の性的指向・性自認に関する侮辱的な言動を行うことを含む。

② 業務の遂行に関する必要以上に長時間にわたる厳しい叱責を繰り返し行うこと。

③ 他の労働者の面前における大声での威圧的な叱責を繰り返し行うこと 。

④ 相手の能力を否定し、罵倒するような内容の電子メール等を当該相手を含む複数の労働者宛てに送信すること。

 

【該当しないと考えられる例】

① 遅刻など社会的ルールを欠いた言動が見られ、再三注意してもそれが改善されない労働者に対して一定程度強く注意をすること。

② その企業の業務の内容や性質等に照らして重大な問題行動を行った労働者に対して、一定程度強く注意をすること。

 

類型3 人間関係からの切り離し (隔離・仲間外し・無視)

【該当すると考えられる例】

① 自身の意に沿わない労働者に対して、仕事を外し、長期間にわたり、別室に隔離したり、自宅研修させたりすること。

② 一人の労働者に対して同僚が集団で無視をし、職場で孤立させること。

 

【該当しないと考えられる例】

① 新規に採用した労働者を育成するために短期間集中的に別室で研修等の教育を実施すること。

② 懲戒規定に基づき処分を受けた労働者に対し、通常の業務に復帰させるために、その前に、一時的に別室で必要な研修を受けさせること。

 

類型4 過大な要求 (業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制・仕事の妨害)

【該当すると考えられる例】

① 長期間にわたる、肉体的苦痛を伴う過酷な環境下での勤務に直接関係のない作業を命ずること。

② 新卒採用者に対し、必要な教育を行わないまま到底対応できないレベルの業績目標を課し、達成できなかったことに対し厳しく叱責すること。

③ 労働者に業務とは関係のない私的な雑用の処理を強制的に行わせること。

 

【該当しないと考えられる例】

① 労働者を育成するために現状よりも少し高いレベルの業務を任せること。

② 業務の繁忙期に、業務上の必要性から、当該業務の担当者に通常時よりも 一定程度多い業務の処理を任せること。

 

類型5 過小な要求 (業務上の合理性なく能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと)

【該当すると考えられる例】

①管理職である労働者を退職させるため、誰でも遂行可能な業務を行わせること。

②気にいらない労働者に対して嫌がらせのために仕事を与えないこと。

 

【該当しないと考えられる例】

① 労働者の能力に応じて、一定程度業務内容や業務量を軽減すること。

 

類型6 個の侵害 (私的なことに過度に立ち入ること)

【該当すると考えられる例】

①労働者を職場外でも継続的に監視したり、私物の写真撮影をしたりする。

②労働者の性的指向・性自認や病歴、不妊治療等の機微な個人情報について、当該労働者の了解を得ずに他の労働者に暴露する。

 

【該当しないと考えられる例】

①労働者への配慮を目的として、労働者の家族の状況等についてヒアリングを行うこと。

②労働者の了解を得て、当該労働者の機微な個人情報について、必要な範囲で人事労務部門の担当者に伝達し、配慮を促すこと。

 

「該当すると考えられる例」と「該当しないと考えられる例」にどのように向き合うか?

 ここからは私の考えです。一番危険な解釈は「私は該当例のようなことは行っていない。だからパワーハラスメントはしていない」という主観的な判断です。

 このような主観的判断をする方は、パワーハラスメントをするリスクの高い方の傾向だと思います。

 つまり、被害者がパワーハラスメントを受けたり、事業主がパワーハラスメントを判断したりする際に「●●さんは、類型の~に該当すると考えられるからパワーハラスメントである」と判断すると同時に、「パワーハラスメントをしないように気を付けなければいけない」と自らの意識を高めるために解釈すべきものです。

 加害者がパワーハラスメントを疑われるような行為をした時に、「私は、どの類型にも該当しないからパワーハラスメントではない」と拒絶するために指針があるわけではありません。

 

法律の「本来の目的」に立ち返ってみよう!

 パワーハラスメントに該当するか否かが最終目的ではなく、以前このブログで紹介した 「誰もが働きやすい環境をつくること」が本来の目的です。パワーハラスメントであるかどうかである以前に、当然ですが、相手が嫌がることはしないということです。

 では、どのように解釈したら良いのか?

 「該当すると考えられる例」と「該当しないと考えられる例」を両輪と捉えて理解するべきだと考えます。

 つまり、都合の良い時に、都合の良い例だけを取り上げて解釈しないということです。

 「該当する例」を理解することは当然必要ですが、逆に「該当しない例を除けば、パワーハラスメントが起こりうる」という常に慎重な意識が大切です。

 

 

今日のポイント

 パワハラに該当するかどうかだけを意識するのではなく、「常にパワハラは起こりうる」と意識しよう。